答弁本文情報
平成二十六年十月十日受領答弁第八号
内閣衆質一八七第八号
平成二十六年十月十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員中根康浩君提出社会福祉法人の課税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出社会福祉法人の課税に関する質問に対する答弁書
法人税法(昭和四十年法律第三十四号)においては、公益法人等が、株式会社などの営む事業と競合関係にある事業を行う場合、課税の公平性・中立性の観点から、その収益事業から生じた所得に対して課税することとしているが、この収益事業の範ちゅうに属する事業であっても、社会福祉法人が行う医療保健業などの特定の形態の法人が行う事業については、非課税としているものがある。
政府税制調査会が本年六月に取りまとめた「法人税の改革について」においては、「特定の事業者が行う場合に非課税とされている事業で、民間と競合しているもの(例えば社会福祉法人が実施する介護事業)については、その取扱いについて見直しが必要である」とされている。他方で、社会福祉法人制度の在り方については、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会において議論を行っているところである。
今後、社会福祉法人の課税の在り方については、こうしたことを踏まえながら検討していく。