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平成二十八年一月十三日提出
質問第四〇号

予算委員会における答弁に関する質問主意書

提出者  仲里利信




予算委員会における答弁に関する質問主意書


 一月十二日の予算委員会において、大西議員が「一昨年の沖縄の選挙結果が辺野古移設に影響を与えるか」と質問したのに対して、安倍総理大臣は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答弁した。この答弁は、地方自治や民主主義を否定するものに他ならない。
 そこでお尋ねする。

一 「国全体で決める」とは、誰がいつ、どこで、どのようにして決めるのか。
二 「地域の選挙で決定するものではない」ということは、地方自治や民主主義を否定し、その根幹をないがしろにしようとしているのではないか。
三 今回の安倍総理大臣の発言や考えは、憲法第九十五条に反しないか。
四 今回の安倍総理大臣の発言や考えは、宜野湾市長選の焦点の一つである「米軍普天間飛行場の移設先」は「国政の重要事項」であるとの基本的な認識に基づいたものか。
五 質問四に関連して、「安全保障に関わることは国全体で決めること」ならば、憲法第四十三条及び同第四十一条に基づき、「米軍普天間飛行場の移設先」を「国政の重要事項」として、国会において国会議員が審査できるよう政府が提案しなかった理由は何か。
六 政府は、二〇一五年十月に米軍普天間飛行場所属オスプレイの佐賀空港での訓練移転に関して、地元の反対や移転反対を掲げた知事が当選したことから、断念した。今回の安倍総理大臣の発言や考えと矛盾していないか。
七 沖縄県民が選挙で示す「思い」や「民意」は尊重しないということか。
八 安倍総理大臣の答弁や考えの根底には、沖縄県民への差別や蔑視、沖縄県民は日本国民の一員ではないという考えがあるのではないか。

 右質問する。



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