質問本文情報
平成二十八年一月十四日提出質問第四七号
消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問主意書
提出者 山井和則
消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問主意書
本年一月十二日に、「軽減税率の財源について（政府統一見解）」が公表され、「税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えない」と明記されています。
そこで、以下、質問します。
二 軽減税率導入の財源として必要な一兆円に、社会保障費の削減や抑制による財源が充てられる可能性はありますか。もし、その可能性がゼロなら、明確に否定して下さい。もし、明確に否定されないのであれば、可能性があると理解させて頂きます。
三 軽減税率導入の財源として、総合合算制度導入のために想定していた四千億円の財源を充てて、なお必要となる六千億円に、社会保障費の削減や抑制による財源が充てられる可能性はありますか。もし、その可能性がゼロなら、明確に否定して下さい。もし、明確に否定されないのであれば、可能性があると理解させて頂きます。
四 「税収の上振れ」の定義は何ですか。
五 安倍総理は、先日の予算委員会での答弁の中で、安倍政権で「国、地方合わせて二十一兆円税収がふえました」と発言していますが、その中身について、国と地方の別、税の種類別に示して下さい。また、そのうち安定財源はいくらですか。
六 税収の上振れが、もし安定財源でないなら、軽減税率導入の財源には活用しませんか。それとも、税収の上振れが安定財源でなくても、軽減税率導入の財源に活用する可能性はありますか。
七 もし、軽減税率導入の財源として、税収の上振れ分を活用した場合、不況になり、税収が下振れした場合、軽減税率の財源は、どうやって賄うのですか。また、不況になり、税収が下振れした場合、財源の不足を理由として、軽減税率をやめる可能性はありますか。
右質問する。