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平成二十八年一月二十六日提出
質問第八八号

女性の社会参画と男女がその個性と能力を十分に発揮するための施策に関する質問主意書

提出者  仲里利信




女性の社会参画と男女がその個性と能力を十分に発揮するための施策に関する質問主意書


 安倍総理は、一月二十二日の施政方針演説の中で、「一億総活躍への挑戦」と称して、多様な働き方が可能な社会への改革、女性も男性も誰もが活躍できる社会づくり、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの確保、女性が活躍できる社会づくりの加速、妊娠や出産、育児休業などを理由とする嫌がらせの防止など、女性政策として現時点で考えられ得るあらゆる政策を打ち出した。
 しかし、その内実を見ると、一億総活躍プランの主眼があくまでも「強い経済」の実現であり、経済至上主義でしかないこと、少子高齢化に対応した働き手の確保としてしか女性を見ていないこと、大半の政策がこれまで示されたものであること、華々しい見出しが躍っているが現実とかい離していること、女性がたくさん子どもを産んで、もっと働けということかという批判が即座に生じていることなど、多くの批判や疑問、問題提起がなされているところである。
 また、安倍総理が一月八日の衆議院予算委員会の答弁で「パートで月収二十五万円」と発言したことを巡って、十二日に民主党の西村智奈美氏と激しく応酬し、さらに十三日にも民主党の山尾志桜里氏とパート論争を続行したところである。論争は全くかみ合わず、建設的なやり取りに結び付かなかったが、これらの論争を通じて明らかになったことは、安倍総理がパート労働の実態や女性労働者の勤務状況等を全く理解していないことであった。
 そこでお尋ねする。

一 安倍総理が華々しく打ち上げた「一億総活躍への挑戦」の中では、女性の活躍推進が目玉のようであるが、そのためには女性が働き続けることができる環境の整備が最も大きな問題・課題であると思われる。政府の認識はどうか。
二 我が国は、雇用機会均等法でもって「働く男女は平等である」と定めている。しかし、実際は女性の管理職の登用率が十パーセント程度、男女平等(ジェンダーギャップ)の指数ランキングが全世界で百一位、女性の正規職員の賃金が男性の七割強でしかない状況である。このような現実が横行している理由は何か。雇用機会均等法や施政方針の「一億総活躍への挑戦」での女性の活躍推進が実現できない理由は何か。
三 我が国では、女性が出産や子育てのため休職した後、復職できるシステムや環境が整備されていないのが実態である。政府はこのような実態を認識しているか。また整備されていない理由は何か。
四 質問三に関連して、女性が復職できるシステムや環境が整備されている数少ない職場においても、現実は、復職した場合、左遷に近い状態に置かれ、結局辞めざるを得ないというのが現実である。政府はこのような現実を認識しているか。またそのような現実がまかり通っている理由は何か。
五 女性が子育てをしながら働くことができるための抜本的な対策・考えとして、政府はどのような政策・考えがあるか。
六 政府は「一億総活躍への挑戦」の中で「一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方」を謳っている。しかし、現実は女性だけが子育てを担い、しかも子育てをしながら女性が働くことができる仕事や職種は極めて限られている。政府の認識はどうか。女性が子育てをしながら働くためにどのような対策を講じているのか。また今後どのように取り組む考えか。
七 政府は、「一億総活躍への挑戦」の中で「ワーク・ライフ・バランス」を掲げている。しかし、我が国では「男性の長時間労働を是とする社会的な風潮」がはびこっている。しかもそれが女性への子育ての偏りや女性に男性並みの勤務を求める要因になっている。政府の認識はどうか。また今後どのように改善する考えか。
八 我が国では、右に行った質問の一から七にかけて明らかにした問題点や課題がはびこっていることが現実である。その理由としては、政府が現実を直視しなかったことや、国民の声をまともに酌み取ってこなかったこと、または聴いてこなかったこと、さらには国民の声として尊重してきたが実は一部の層や特定の団体に偏っていたことなどが挙げられる。そのため、本職は、女性が男性と共に子育てをしながら働くことができるための抜本的な政策の一つとして、雇用機会均等法を始め働く女性の法制度整備に関わる各種審議会の委員に、「組合組織に入っていない非正規や派遣の女性労働者を登用し、幅広く意見を聴くべきである」と考えるが政府の意見はどうか。

 右質問する。



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