質問本文情報
平成二十八年二月二十二日提出質問第一四二号
新国立競技場の耐震強度に関する質問主意書
提出者 松原 仁
新国立競技場の耐震強度に関する質問主意書
この度の新国立競技場整備事業の優先交渉権者の決定を受けて、そのデザイン性、機能性、施工金額に注目が集まり、建築物としての新国立競技場の安全性を問う議論が薄く感じられる。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、全世界が注目する、我が国を代表する建築物となるもので、竣工後百年の安全性と耐久性を備えてこそ、国立と銘打つ競技場と言えるのではないかと考える。このような視点から以下を質問する。
二 その財源を問う。
三 工期は三十六ヶ月で、完成は二〇一九年十一月という理解でよろしいか。
四 中央防災会議が防災対策の主眼に置く首都直下型地震（マグニチュード七程度）は三十年以内に七十％の確率で発生すると予測されている（首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告、二十五年）。質問一で確認された総工費、三で予定とされている工期の前提で現在詳細設計中の新国立競技場は、建築基準法で定められる耐震基準（震度五強）は満たしていても、それ以上の地震、マグニチュード七クラスの地震に耐えうるものとなるか。耐震強度について政府に方針を問う。
五 新国立競技場は、大規模震災の発生時、都民及び近隣の緊急避難場所に指定されているが、現在施工中の新国立競技場は避難者の食糧、救援物資、自衛隊の復旧機材等の集積基地として十分機能し、二次災害に対しても万全の強度を持ち合わせ、公共避難場所として耐えうるものか。
六 新国立競技場が完成した時点で、同競技場周辺地域に、同競技場に代る、あるいはこれを補完する緊急避難場所はあるか。
七 総工費とは別に、将来的な追加費用、修理費や、大規模修繕についての計画とそのための費用概算、予算を問う。
八 その財源を問う。
九 新国立競技場建設にあたり国民、都民の税金が使われる以上、総工費、工期、耐震性の要件を満たす、最良の資材、工法等を選定する必要があると考える。そのためには、専門委員による第三者委員会等、公的かつ客観的な機関を設け、比較検討をすべきと思われるが、政府の見解は如何。
十 もし第三者委員会の審査をせずに着手し、震災時に避難所としての機能を果たせない等の問題が発生した場合、それに対処する責任、また追加費用が発生する場合にはその費用増に関して責任を取る覚悟が現内閣にはあるか。
右質問する。