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平成二十八年八月一日提出
質問第一二号

「平和祈念事業特別基金」に関する質問主意書

提出者  田村貴昭




「平和祈念事業特別基金」に関する質問主意書


 「平和祈念事業特別基金」は平成二十五年四月一日に解散した。同基金は、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により、関係者に慰藉の念を示す事業を行ってきた。同基金の解散から三年が経過しているが、同基金の事業実績および残務などを明らかにすることは、これらの事業をさらに検討し、引き続き前進させていくためにも不可欠であり、政府の責務であると考える。同基金の事業実績および残務などについて、以下質問する。

一 昭和六十三年から平成二十五年までに、平和祈念事業特別基金に政府が拠出した金額の総額はいくらか。また、同基金の解散に当たり、国庫に返納された金額はいくらか。
二 同基金は、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者を対象とした事業を実施してきた。昭和六十三年から平成二十五年までに基金が行ってきた事業の受益者は、この三分野ごとに何人か。また、三分野別の事業費の総額はいくらか。
三 同基金が事業を委託し、補助・助成してきた団体はどこか。それらに各々累計でいくら支払ってきたか。
四 基金の管理費と広告宣伝費は各々累計でいくらか。それらは全支出の何パーセントを占めるのか。
五 「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」に基づき、平和祈念事業特別基金が支給した特別給付金は、全体で何人で、いくら支払われたか。給付にかかる経費はいくらかかったか。
六 「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭和六十三年法律第六十六号)」が廃止され、平和祈念事業特別基金が解散したが、その後も、総務省は新宿住友ビル四十八階の「平和祈念展示資料館」に資金を拠出して委託運営がされている。同資料館運営事業を総務省が行う法的根拠は何か。
七 「平和祈念展示資料館」の人事や活動・展示内容はどのように決定されているのか。また現在の館長はどなたか。
八 同基金の解散に際して、全体の事業の総括的な事業報告書は作成され公表されているか。政府として、全体の事業の総括的な事業報告書を作成・公表することの必要性をどのように認識しているのか。

 右質問する。



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