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平成二十八年九月二十七日提出
質問第一六号

内閣法制局の安全保障関連法に係る公文件名簿への記載に関する質問主意書

提出者  大西健介




内閣法制局の安全保障関連法に係る公文件名簿への記載に関する質問主意書


 内閣法制局が安全保障関連法の扱いについて公文件名簿に決裁日を「五月0日」と記載していたと平成二十八年九月二十六日の毎日新聞朝刊が報じているが、この記事について

一 昨年九月に国民が公文件名簿について情報開示を行ったところ、安保関連法案の受付日は空欄、決裁日は「五月0日」、進達日は空欄になっていたとあるが、このような記載になった理由および経緯について説明されたい。
二 今年五月に毎日新聞社が同文書の開示請求を行ったところ、受付、決裁、進達はすべて法案が閣議決定された「五月十四日」に修正されていたとあるが、この修正を行った経緯について明らかにされたい。
三 毎日新聞に対して開示した文書では、五月十四日に受付を行い、法案審査を受けて直ちに決裁しており、政府は同日に閣議決定を行っている。通常の法案とは明らかに異なる速さで決裁を行った理由は何か。また、他にも受付から閣議決定が一日で行われた例はあるか。あれば事例を挙げられたい。
四 毎日新聞がこれらの経緯につき内閣法制局に確認を行ったところ、「開示請求者以外への問い合わせには応じない」と回答したとされているが、総務省は同新聞の取材に対し「第三者への問い合わせに答えても問題ない」との見解を示したとある。開示文書への問い合わせに対する対応について政府の見解は如何。

 右質問する。



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