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平成二十八年十月十四日提出
質問第六三号

日印原子力協定と核軍縮・核不拡散の関係に関する質問主意書

提出者  初鹿明博




日印原子力協定と核軍縮・核不拡散の関係に関する質問主意書


 昨年十二月、安倍総理が訪印した際、モディ首相との首脳会談で日印原子力協定につき合意に達したとの発表がありました。
 この合意を受けて、モディ首相が来月中旬にも来日し、インドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名する見通しがあると報じられています。
 インドは核兵器不拡散条約(NPT)、包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准しておらず、過去に二度の核実験を実施し、核兵器の保有国でもあります。両条約の未加盟国であるインドと原子力協定を締結することに対して、国際社会の中で我が国が核軍縮・核不拡散の取組を求めてきたことと矛盾するのではないかと疑問の声が上がっています。
 以上のことを踏まえて、以下質問いたします。

一 安倍総理は本年一月六日の本会議で岡田議員の代表質問に対し「仮にインドが核実験を行った場合には、日本からの協力を停止します。」と答弁していますが、協定に明文化しますか。
二 外務省はNGOとの交渉で、インドが再び核実験を実施した場合に、日本が協力を停止することを協定に明文化すると約束したと聞いているが、事実ですか。
  また、トルコやUAEとの原子力協定では、協力の停止・終了となる協定違反として「核爆発装置を爆発させる場合」を規定しているが、インドとの協定締結に際しても同様の規定を設けることとするのですか。
三 日本に先立ち既に協定を締結している米国は、使用済み核燃料の再処理を認めましたが、我が国も協定締結に際して、本協定の下での使用済み核燃料の再処理を認め、技術協力等を行うこととするのですか。
四 使用済み核燃料の再処理を認めた場合、インドはNPT未加盟国なので、再処理で回収されたプルトニウムを軍事転用することを防ぐ担保がなく、我が国が進めてきた核軍縮・核不拡散の取組に反するのではないかと懸念しますが、政府の見解を伺います。

 右質問する。



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