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平成二十八年十月二十日提出質問第七八号
年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書
安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「（前略）今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います（後略）」「私も、抜本改革はだめだとか、そんなことは当然考えていないということでは全くないわけであります（後略）」「この抜本改革の議論ということについては、私は議論をしないということは申し上げていないわけであります（後略）」と述べている。そこでお尋ねする。
また、安倍総理が答弁している抜本改革とは何を目指し、どのようなものか、現時点における見解をお示し願いたい。
安倍総理は、同日の衆議院予算委員会で、「年金の役割は老後の安心である」と述べている。政府は現在予定されている改革だけで、年金制度が老後の安心を確保できるとお考えか。わかりやすく答弁願いたい。また、現在の受給額は概ね老後の安心を確保できる水準であると認識しているか。お尋ねする。
今年三月、生活保護受給世帯に占める高齢世帯がはじめて半数を超えた。生活保護が年金の代わりになりつつあるとの懸念を安倍内閣も共有しているか。それに歯止めをかけるためにどのような対応を考えているのか。
現在、年金受給者の半数近くが、一人当たり月十万円以下の年金を受給している、という現状となっているか。六十五歳以上が世帯主の二人以上の高齢無職世帯では、総務省の家計調査では、毎月の赤字額はいくらとなっているか。安倍内閣になってから、月の赤字がはじめて六万円を超えたのは事実か。また、その理由を問う。
また、この平均のケースでは貯金が一千万円あっても十四年で貯金が底をつくという計算になるが、そのような高齢世帯の実態を安倍内閣は問題として捉えているのか。
年金制度の下支え機能、最低保障機能が弱くなっており、老後の安心を確保できる年金ではなくなっている。最低保障機能を強化することの重要性は安倍内閣としても認めるか。お尋ねする。
基礎年金にもマクロ経済スライドがかかり、約三十年間でモデル世帯で所得代替率が約三割も低下する見込みである。これは事実か。また、基礎年金はどのような役割を果たすものと認識しているか。お尋ねする。
基礎年金は年金受給者全体に対する下支え機能を果たすべきものと考えており、基礎年金にもマクロ経済スライドをかける是非について安倍内閣の見解をお示しいただきたい。
先進諸国をみると、多くの国では福祉として、高齢者用の生活扶助制度（高齢者用の審査が簡易な生活保護）があり、それが年金の少ない高齢者の生活の下支えをしている。安倍内閣としてはそのような事実を把握しているか。お尋ねする。このような高齢者用の生活を下支えする制度の創設を検討するおつもりはあるか。お尋ねする。
日本は年金とフルセットの生活保護の間に防貧機能を備えた仕組みがない。これら福祉の中での高齢者の生活を下支えする新たな制度を検討するおつもりはあるか。お尋ねする。
右質問する。