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平成二十八年十一月二十八日提出質問第一七二号
年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する再質問主意書
提出者 長妻 昭
年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する再質問主意書
前回提出の主意書に対する答弁書（平成二十八年十月二十八日）で答弁漏れがあったので再度質問する。
まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。
次に前回の答弁書では、年金制度について「安倍総理が答弁している抜本改革とは何を目指し、どのようなものか、現時点における見解をお示し願いたい」とお尋ねしたが、答弁が無く、答弁漏れと言わざるを得ない。今回は誠実にご答弁いただきたい。
また「将来の年金制度体系の在り方については、国会において議論されるべきもの」との答弁があるが、三年前（平成二十五年八月六日）に出された社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）の最終報告書には「将来の制度体系については引き続き議論する」とあり、これは政府内での議論を念頭においた報告である。にもかかわらず、安倍内閣は、国民会議の報告書は政府内の議論は念頭においていない、国会の議論を念頭においていると理解しているのか。お尋ねする。
国民会議の報告書には「将来の制度体系については引き続き議論をする」とあるのに、報告書が出てから三年間、議論をしなかったのはなぜか、安倍内閣にその理由を問う。
そもそも安倍内閣は国民会議の報告書にある、将来の制度体系の議論、つまり年金制度抜本改革について議論するつもりはあるのか、ないのか明確にご答弁願いたい。
また、国民会議の最終報告書には「併せて、低所得者に対するセーフティネットの強化に関しては、年金制度だけで対応するのではなく社会保障全体で対応すること、（中略）についても、認識が共有された」とあるが、その共有された認識を具現化する作業は実施されているのか、内閣の見解を問う。
また、平成二十五年五月十七日の国民会議では当時の田村憲久厚生労働大臣が「低所得者対策ということで、福祉的給付というものを昨年考えたわけでありますが、これでも本当に足りるのかどうかという議論はしなければなりません、そう思っています」と述べている。その後、福祉的給付だけで足りるか否かの議論はされたのか。安倍内閣は、福祉的給付だけで年金は足りるとお考えか。お示し願いたい。
答弁書では「満額の老齢基礎年金の額と家計調査における高齢無職世帯の支出を見ると、夫婦世帯では、当該額が基礎的消費支出を賄っており、単身世帯では、当該額が当該基礎的消費支出をおおむね賄っている」としている。この考え方は今後年金制度が続く百年間維持できるとお考えか。
また、「おおむね賄っている」とは言えない状態とはどのような場合かお示し願いたい。
また、「おおむね賄っている」という状態が維持できない場合、所得代替率が五十パーセントを切らなくても、なんらかの措置が必要と考えるが、どのような措置を講ずるのか。お示し願いたい。
また、生活保護を受けている高齢世帯の増加の原因の一因として、年金の脆弱性があるのか、否か、内閣の見解をお示し願いたい。また、この十年間で、人口に占める生活保護を受ける人の割合が一度も下がらず上昇し続けている年代はどの年代か、お示し願いたい。その理由もお尋ねする。
先の答弁書では「高齢者の生活を下支えする新たな制度については、その必要性も含め、諸外国の例も参考にしながら研究してまいりたい」とあるが、現時点では、どのような仕組みを念頭に置いているのか、基本的考え方をお尋ねする。
右質問する。