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平成二十八年十二月十二日提出質問第二一九号
自主避難者への住宅支援に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
自主避難者への住宅支援に関する質問主意書
東京電力福島第一原発の事故から、五年九ヶ月が過ぎた。しかし、福島県によると、県外へ避難している数は四万二百四十五人（平成二十八年十一月十日現在）となっており、今なお支援を必要としている。
他方、平成二十九年三月末で、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与が終了することが決定されており、一万二千四百三十六世帯がその対象となる。平成二十八年六月二十日に福島県が発表した「住まいに関する意向調査」の結果によれば、回答世帯のうち、県内避難世帯の五十六・一パーセント、県外避難世帯の七十七・七パーセントが住宅支援終了後の住宅が決まっていない。
同調査によれば、平成二十九年四月以降は福島県内で生活したいと回答した世帯が多いものの、県外での生活を望む世帯もあり、特に住宅支援終了後の住宅が決まっていない県外避難者では七十パーセントにのぼる。また、同じく平成二十八年六月二十日に福島県が発表した「避難者意向調査（平成二十七年度調査）」によれば、現在の生活での不安や困っていることのうち「住まいのこと」を挙げた世帯が四十三・二パーセント、今後「現在の避難先市町村に定住したい」が県内では十三・六パーセント、県外では二十二・三パーセントとなっており、県外避難世帯では最も多くなっている。
これらを踏まえ、以下質問する。
二 鳥取県では、平成三十一年三月まで無償住宅の提供を行うことが決まっているなど、各自治体で住宅支援の取組が行われている。福島県外自主避難者の中には、小さい子どもがおり、健康被害を懸念して避難をしている世帯も多い。小さな子どものいる世帯にとって、五年九ヶ月を過ごした土地を離れにくい事情は理解できる。支援法の主旨に則れば、政府として、現在の避難先に住み続けたいという避難者の支援も行うべきだと考える。そのためには、鳥取県のような自治体の住宅支援に対する支援をすべきだと考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。