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平成二十九年二月二十三日提出質問第八九号
待機児童対策に関する質問主意書
提出者 中根康浩
待機児童対策に関する質問主意書
待機児童問題の核心は、その七割を占める一〜二歳児の受け皿不足にあると考える。また、待機児童問題が深刻な首都圏などの幼稚園では定員割れの状況となっている。さらに、保育所を整備したとしても保育士の確保も重大な課題となっている。加えて、人が集まる街ほど保育所が不足し、待機児童問題は深刻となる。
このような認識の上で、以下質問する。
政府としては、幼稚園の認定こども園化をさらに促進するためにどのような施策が必要と考えるか。政府の見解を示されたい。
二 処遇改善が進まず保育士不足の状況となっていることを鑑みた時、認定こども園の満三歳未満児の保育に従事する場合や小規模保育Ａ型に従事する場合には保育士資格が必要であることや、小規模保育Ｂ型の一時預かり保育には二分の一以上の保育士が必要であることなどにより、保育士確保の困難さを伴うことが待機児童解消の障害となっていると考える。加えて、児童養護施設や放課後児童クラブでも保育士が必要とされ保育士不足に拍車がかかっている。
そこで、保育士以外の幼稚園教諭、介護士、社会福祉士、看護師などの有資格者も特に〇〜二歳児の保育に関しての知見や技能を有していることが考えられるので、一定の研修等を受けた上で保育に従事できるようにすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 大規模なマンションを建築して収益を上げる業者が、そこに住む人の保育ニーズを地域社会に丸投げすることは問題である。
一定規模以上の大型マンションを建築する場合には、保育所の設置を義務付けるなど、建築主が責任を持って保育ニーズの受け皿をつくるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。