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平成二十九年十一月三十日提出質問第六九号
安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問主意書
平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会での川内博史議員の、「過去の答弁で事実に反するような答弁がもしなされていた場合には、そういうことについても対応していくということでよろしいでしょうか。政府全体として」との質問に対して、安倍総理は、「私の答弁でですか。私は、価格が適正だということは申し上げたことはございません。私自身が申し上げたことは、理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように、私は信頼をしているところでございますということを申し上げたところでございまして、当然、部下を信頼するのは当然であり、そして、いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」、「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはないわけでございます」と答弁した。さらに「答弁との整合性については各省でしっかりと検証してもらいたい」と答弁した。
この答弁を踏まえ、以下質問する。
二 国家公務員法第九十八条で「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定されており、日本国憲法第六十五条でいう「行政権は、内閣に属する」ないし第七十二条でいう「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」と規定されている。この意味するところは、「理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように、私は信頼をしているところでございますということを申し上げ」るというように無責任に行政機関の業務を追認するのではなく、内閣総理大臣として「行政各部を指揮監督する」ことを要請しているものと解すべきである。安倍総理は「私自身が申し上げたことは、理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように、私は信頼をしているところでございますということを申し上げたところ」との答弁を撤回し、総理の持つ指揮監督権を活用し、財務省に徹底的な真相究明を指示すべきではないか。見解を示されたい。
三 安倍総理の「いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」ということは、今次の森友学園にかかわる国有地の売却価格に関するこれまでの国会での議論に関し、安倍総理は傍観者であるかのように見える。「そのような答弁がされているということを承知をしている」ということは、それについての報告は受けていないという理解でよいか。安倍総理の認識を示されたい。
四 森友学園問題は本年二月から国会で議論が続いており、多くの国民が納得していないにも関わらず、安倍総理は事実関係を調べることの指示をせず、それについての報告を受けず、「いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」と答弁することは国会軽視ではないか。安倍総理の見解を示されたい。
五 四に関連して、安倍総理の「いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」というような傍観者的な答弁は、内閣法第五条でいう「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する」および内閣法第一条第二項の「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」との規定に反しているのではないか。安倍総理の見解を示されたい。
右質問する。