答弁本文情報
平成二十九年十二月八日受領答弁第六九号
内閣衆質一九五第六九号
平成二十九年十二月八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会において、「さきの通常国会においては、国有地売却の問題について、基本的に処分を担当している財務省や国土交通省から適切に処理していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていたところであります。御指摘のあった答弁については、そのような理解の上で申し上げたものでございます。」、「かねてから、国有地の売却価格については会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということを申し上げてきたところでございます。」及び「政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、今般国会に報告が提出されました。その報告については真摯に受けとめる必要があると思っております。」と答弁し、また、同月二十七日の同委員会において、「国有地は国民の共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。今般の会計検査院の報告、さらには、これまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえ、私たちも、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えています。公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続の明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため、財務省が提示したような特殊な事案については第三者による算定確認を行うこと、適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で財務省にしっかり対応させることとしたい、このように考えております。」と答弁したとおりである。