質問本文情報
平成三十年三月七日提出質問第一二六号
ハーグ条約の強制執行手続の執行に関する質問主意書
提出者 大西健介
ハーグ条約の強制執行手続の執行に関する質問主意書
三月六日の読売新聞報道によれば「ハーグ条約を巡る日本国内での裁判で、子を元々住んでいた国に帰す命令などが確定したのに、応じない親を子と引き離すために行われた法定手続き六件がすべて失敗していることが外務省への取材でわかった。」としている。
また、「ハーグ条約の実施に関する外務省領事局長主催研究会〜参加有識者による議論のとりまとめ〜」（平成二十九年四月）には「代替執行により子の返還が実現した事案がないことは懸念があるものの」との記述があるが、
二 ハーグ条約は、子の返還において任意性を優先しつつも、子を連れ去った親が任意の返還に応じず、裁判において子の常居住国への返還が確定した場合には強制執行手続により子の返還の実現が図られることになっている。しかし、強制執行手続により子の返還が実現した事例がなければ、条約の実効性が問われることとなり、制度の改善が必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。