質問本文情報
平成三十年三月十六日提出質問第一六三号
政府による学校における個別の授業内容の調査に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
政府による学校における個別の授業内容の調査に関する質問主意書
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条では「地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる」と規定されているものの、学校がどのような授業をするのか、カリキュラム編成権は学校にあると思料される。
教育基本法第十六条では「教育は、不当な支配に服することなく」、「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と示されている。
これらを踏まえて、以下質問する。
二 学校教育法上の「学校」が具体的にどのような授業をするのかのカリキュラム編成権は「学校」にあるとの理解でよいか。政府の見解如何。
三 平成三十年三月十六日に文部科学省が公表した「本年二月十六日に名古屋市立（略）中学校において実施された「全校一斉総合」公開授業についての質問」では、「今回の（略）氏の講演による授業を行った主たる目的は何だったのか」、「（略）氏の公開授業を行うことについて、事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのか」、「（略）氏の公開授業を行うことについて、事前又は事後に生徒から意見や反応等はなかったか」、「講演録や録音データ等がありましたら、ご提供ください」、「学校設置者の名古屋市教育委員会として、上記の経緯を含め、今回の（略）氏の講演による授業をどのように判断しているか、お考えをご教示ください」等の質問が行われたことが示されている。過去十年間、政府がこのような個別具体的な内容について「学校」や「学校設置者」に質問したことはあるか。あるとすれば、具体的な事例を示しつつ、ご説明いただきたい。
四 教育基本法の制定後、政府が学校教育法上の「学校」の行った授業の個別の内容について、このような問い合わせを行った事例は他にはないのではないか。政府の見解如何。
五 「本年二月十六日に名古屋市立（略）中学校において実施された「全校一斉総合」公開授業についての質問」は、「学校」において具体的にどのような授業を行うのかのカリキュラム編成権を侵害し、「学校」の運営に萎縮効果をもたらし、「教育行政」における「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力」を毀損するのではないか。政府の見解如何。
右質問する。