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平成三十年四月五日提出
質問第二一〇号

外国人技能実習生に対する社会保障に関する質問主意書

提出者  関 健一郎




外国人技能実習生に対する社会保障に関する質問主意書


 外国人技能実習制度は、外国人の方が日本の企業で働くことにより日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人材を育てることを目的として創設された制度であり、日本の製品の品質管理や、製品がどのように製造されているのかを実体験を通じて学べることは実習生とその母国にとって非常に有益な制度である。
 また日本の企業にとって、技能実習生の数字が年々増えていることからも、グローバルな経済活動や国際貢献による企業の信頼性向上の面からも優秀な人材を養成するために必要不可欠な制度となっている。
 そこで、以下質問する。

一 日本で実習を受ける上で、外国人技能実習生も必要な社会保障を得る権利を有しており、社会保険や労災保険は受入れ企業が加入させるのは当然であるが、厚生年金については実習期間が三年間(更新で五年)と有限であるため、一時金が支払われるとは言え、その返金が不十分かつ、企業にとっても大きな負担となる。短期残留である外国人実習生について、厚生年金への加入は免除措置などが必要であると考えるが、対策は講じているか。
二 上記と同様に雇用保険についても、外国人実習生が受取ることがないため、免除措置などが必要であると考えるが、対策は講じているか。

 右質問する。



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