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平成三十年四月九日提出
質問第二一九号

防衛大学校等における幹部候補人材育成に関する質問主意書

提出者  阿部知子




防衛大学校等における幹部候補人材育成に関する質問主意書


 防衛大学校は、幹部自衛官となるべき者の育成を図るため設立され、その学生は卒業後に幹部候補生学校に入校し、陸上要員は陸上自衛官(陸曹長)に、海上要員は海上自衛官(海曹長)に、航空要員は航空自衛官(空曹長)として任用され、将来とも、自衛隊の中核となって活躍することが期待され、政府はそのために国費を投じている。しかし、防衛大学校や幹部候補生学校に入学しても中途退学したり、幹部自衛官に任命されなかったりして、他の進路へ進む者がいる。
 そこで、政府の政策意図、実績、効果を確認するために、以下、質問する。

一 防衛大学校の二〇〇〇年度入学から二〇一四年度入学までの入学者数を年度ごとに明らかにし、各年度の入学者数に対応する@卒業生数(外国籍の学生数を外数に置く)、A中途退学者数、B幹部候補生学校(陸・海・空自衛隊別)への入学者数、C幹部候補生学校(陸・海・空自衛隊別)からの中途退学者数、D幹部候補生学校(陸・海・空自衛隊別)からの卒業生数、EDのうち幹部自衛官に任官された数(陸・海・空自衛隊別)、FDのうち幹部自衛官への任官辞退者数(陸・海・空自衛隊別)、GDのうち幹部自衛官へ任官されなかった数(陸・海・空自衛隊別)を明らかにされたい。
二 防衛大学校の卒業後に自衛官にならなかった者の進路を明らかにするため、防衛大学校への二〇〇〇年度入学から二〇一四年度入学の学生が卒業した際の、各年度の卒業者数を明らかにし、それに対応した形で、H防衛大学校研究科への進学者数、I他の大学院等への進学者数、J外国の軍学校への進学者数、K国外の研究機関への就職者数、L民間企業への就職者数、M地方公共団体への就職者数、N国の機関への就職者数、Oその他を明らかにされたい。
三 幹部候補生学校に入学しながらも、幹部自衛官にならなかった者の進路を明らかにするため、防衛大学校への二〇〇〇年度から二〇一四年度までの入学者数に対応した形で、年度ごとの幹部候補生学校からのP卒業者数、Q外国の軍学校への進学者数、R国外の研究機関への就職者数、S民間企業への就職者数、※(注)地方公共団体への就職者数、※(注)国の機関への就職者数、※(注)その他を明らかにされたい。
四 防衛大学校および幹部候補生学校の学生に国費から供される費用を、費目と一人あたりの額ごとに明らかにされたい。
五 二〇〇〇年度から二〇一七年度までの国の予算で、防衛大学校および幹部候補生学校の学生に国費から供された費用総額を年度ごとに明らかにされたい。
六 一般の大学生との公平性の観点から、自衛官にならなかった者からは、費用を償還させる制度が導入されたと認識しているが、この償還の仕組みは自衛官にならなかった理由にかかわらず適用されているのか。償還制度が適用される場合とされない場合があるのであれば、明らかにされたい。また、四で明らかにした費目のうち、任官辞退者ならびに中途退学者に償還が求められる費目はどのようなものか、明らかにされたい。
七 政府は、一から六までの答弁に鑑みて、防衛大学校や幹部候補生学校が、幹部自衛官となるべき者の育成に寄与し、政策意図に適っていると考えているか。考えているとすれば、それはなぜかを明らかにされたい。課題があるとすればどのようなものであると認識しているのかを明らかにされたい。

 右質問する。



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