質問本文情報
平成三十年六月十八日提出質問第三九四号
島根県西部地域における米軍機の低空飛行訓練に関する質問主意書
提出者 亀井亜紀子
島根県西部地域における米軍機の低空飛行訓練に関する質問主意書
島根県では、県西部を中心に米軍機の飛行訓練が続いている。国、県及び市町が設置する騒音測定装置により最大値が七十デシベル以上を観測した回数は、平成二十五年以降、毎年八百回以上となっている。百デシベル以上の騒音については、昨年だけでも、江津市桜江町で九月に二日間だけで十二回を観測し、益田市匹見町で一月に過去最大値百十・六デシベルを記録した。また、深夜または早朝に飛行訓練が行われた事案もある。
飛行訓練中は、米軍機の爆音で、多くの住民が耳をふさぎ、怖いと震え、怯えている。特に、小・中学校や保育施設をはじめ、介護施設や医療施設などの上空を飛行し、乳幼児、高齢者、病気療養中の者からは、突然聞こえてくる轟音により、極度のストレスや不安を訴える声が後を絶たない。地域住民には安らぐ時間は全くない状況である。
そこで、以下のとおり質問する。
１ そこから得られる客観的なデータを分析し、飛行訓練の実態を把握しているのか。
２ 実態把握を速やかに行うため、地方自治体がやむを得ず騒音測定装置等を設置する場合、国は財源措置を講じるべきと考えるが如何か。
３ 飛行訓練の実態について、住民からの苦情件数や内容、騒音のデータ等を具体的に米国側に伝えているか。
二 政府は、少なくとも、事前に飛行訓練を予告して周知すべきと考えるが、米国又は米軍に対し、詳細な飛行訓練等の情報を提供するよう申し入れたか。
三 政府は、少なくとも、飛行回数及び騒音を減少させるべきであると、米国又は米軍に対し申し入れるべきと考えるが、申し入れたか。
四 本件に関し、政府は米国又は米軍と話し合いの場を設けているか。設けている場合、政府の申し入れの内容及びそれに対する米国又は米軍の回答の内容をそれぞれ明らかにされたい。
五 今後も飛行訓練が継続すれば、地域住民の健康被害等が更に悪化しかねない。その場合米国又は米軍に対し中止を申し入れるべきと考えるが、政府の方針を明らかにされたい。
右質問する。