質問本文情報
平成三十年七月四日提出質問第四二五号
障害基礎年金の支給打ち切りに関する質問主意書
提出者 奥野総一郎
障害基礎年金の支給打ち切りに関する質問主意書
障害基礎年金の支給に関し、政府は平成二十九年度に、二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人の受給者に対し、支給を停止した、と承知している。また、二十歳未満に障害を負い初診を受けた受給者のうち千十人に対し、再度の診断書の提出を求め、一年間の猶予の後、支給を停止する場合もある旨、通知したと聞いている。
そこで、以下質問する。
二 二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人に対する支給停止により、支給額の総額はいくら減るのか。
三 二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人に対し、打ち切りはいつ、どのような方法で通知したのか。
四 なぜ、二十歳以降と、二十歳未満に初診を受けた障害者に対する対応が異なるのか。理由を明らかにされたい。
五 二十歳以降に初診を受けた障害者に対し、なぜ二十歳未満に初診を受けた障害者と同様の経過措置をとらなかったのか。
六 「障害がある人に支払われる障害基礎年金を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽くなった」として支給打ち切りを検討していた受給者約千人について、厚生労働省は三日、一転して支給を継続する方針を固めた。」との報道があるが事実か。
七 事実である場合、既に打ち切りになった二十歳以降に初診を受けた方について再支給をしないのか。しないとすれば、取扱いが異なる理由は何か。
八 障害基礎年金の不支給率（全国）について、二〇一二年度以降、直近までの実績を示されたい。
九 障害基礎年金の減額あるいは支給停止の割合（全国）について二〇一二年度から直近までの実績を示されたい。
十 平成二十七年三月十日の衆議院予算委員会第五分科会で「これは全国的にきちんと調査をして、不支給の増加というものと、それから支給停止、減額について、共通の要因によるものかどうかということをしっかり分析いただきたいんですが、いかがでしょうか。」と問うたのに対し、政府は「私どもといたしましても、全体的な状況を把握することが必要であるというふうに考えましたので、年金機構の方に全体の調査というものをやってほしいということをお願いしたところでございます。」と答えているが、その結果を示されたい。
十一 政府が本年三月にまとめた「障害者基本計画（第四次）」では基本理念の中で「障害者を、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体として捉え、障害者が自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援する」としている。また、安倍総理は、五月三十日の「第二回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合」で「障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指しています」としている。今回の障害基礎年金の打ち切りは、こうした政府や安倍総理の方針に反するだけでなく、障害者の生存権を脅かすことにならないか。一般に、障害認定については、基準をなるべく低い方に合わせ、認定を絞らないようにすべきではないか。
右質問する。