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平成三十年七月六日提出
質問第四二八号

介護現場におけるセクシャルハラスメントの実態調査と対策を求めることに関する質問主意書

提出者  中島克仁




介護現場におけるセクシャルハラスメントの実態調査と対策を求めることに関する質問主意書


 介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、平成三十年六月二十一日、「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート」調査結果報告書を発表した。
 この調査によると、介護サービスの利用者やその家族から何らかのハラスメントを受けたことがある人が七十四・二%、そして、セクハラを受けたことがある人が二十九・八%であった。
 介護現場においては、介護職員の慢性的な人材不足が問題になっており、今回発表されたアンケート調査の結果によって介護現場の担い手不足にますます拍車がかかるのではないかという危機感から以下質問する。

一 政府は、介護現場におけるセクシャルハラスメント被害の実態を把握しているのか。
二 自宅を訪れる訪問介護は介護施設と違い第三者の目が届きにくいという特性がある。こうした特性を踏まえたセクシャルハラスメント対策を講ずる必要があると考えるが、政府の見解如何。
三 男女雇用機会均等法の定めにより、職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置は事業主の義務となっているが、事業主が講ずべき措置が適切かつ有効に実施されているか実態を調査するべきと考えるが政府の見解如何。
四 問題のある利用者宅を訪問する際は防犯ブザーを持たせる、二人一組で訪問できるようにする等の具体的な対応が必要であると考えるが、経営が厳しい事業所に対し、そのような費用の一部を補助するような取り組みを考えているのか。政府の見解如何。
五 男女雇用機会均等法は、事業主へのセクハラ防止措置の義務付けのみで、セクハラ行為そのものを罪とする規定はない。セクハラ防止に対する国際的な圧力が高まる中、今後日本において罰則規定を設けることの必要性についてどのようにお考えか、政府の見解如何。

 右質問する。



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