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平成三十年十一月五日提出
質問第三〇号

企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書

提出者  早稲田夕季




企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書


 二〇一六年度に創設された企業主導型保育事業は、保育の質を国が担保しない、いわゆる認可外施設であるにもかかわらず、国費で整備費や運営費を助成するしくみであるが、このところ全国で助成金の不正受給や、定員割れ、休園、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。
 一方で、審査や監査、指導を委託している内閣府の外郭団体、児童育成協会は、そもそも二〇一五年に閉鎖された国立総合児童センター「こどもの城」の運営を主に行っていた団体であり、全国約二千六百施設の審査や監査、指導を適切に行う能力があるのか大いに疑問がある。協会からの助成金の支払いが遅れて撤退や破たん寸前に追い込まれた保育所があり、十月二十五日には、内閣府との内部的なやりとりをそのまま全国の事業者にメールで一斉送信するという失態も犯している。
 待機児童対策の切り札として政府が推進している企業主導型保育は、制度設計自体に問題があるのではないかとの観点から、以下、質問する。

一 七月三十一日に締め切られた今年度の助成金申請においては、地域枠の設定について、地方公共団体に相談を行っていることを事前確認したとしているが、地域枠の定員は現状何人分あり、どの程度充足されているのか。
二 協会は公募で選ばれ毎年契約更新するとのことだが、その方式はどのようなもので、何事業者の中から選ばれたのか。随意契約か企画競争か、公募型プロポーザルか。
三 協会の委託業務の毎年の評価はいつ、だれが行っているのか。また二〇一六年度、二〇一七年度の評価結果を明らかにされたい。
四 協会でこの委託業務を担っている職員数は何人か。今年度もさらに二万人分の保育所を追加整備するとのことだが、協会の体制はきわめて不十分ではないか。
五 これほど全国でトラブル、不祥事が起きている以上、内閣府自ら、自治体と協力して企業主導型保育所の緊急実態調査を行うべきではないか。

 右質問する。



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