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答弁本文情報

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平成三十年十一月十六日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質一九七第三〇号
  平成三十年十一月十六日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の実態把握に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の実態把握に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、現在、御指摘の「地域枠」としての利用定員やその充足度に関する調査の具体的な実施の時期や方法等を検討しているところであるため、お答えすることは困難である。

二及び三について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十八年度に、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人の公募をしたところ、六法人から応募があり、外部有識者を含む企業主導型保育事業評価検討委員会(以下「委員会」という。)において審査を行い、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)に企業主導型保育事業費補助金を交付することとしたものである。
 また、当該公募に際しては、同補助金を交付された法人が行った業務が適切かつ効果的なものであったと委員会において認められた場合には、翌年度においても国庫補助を継続できるものとしていたところであり、協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会において認められたものである。

四について

 お尋ねの「協会でこの委託業務を担っている職員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、平成三十年十一月一日現在、協会の両立支援事業部及び指導監査部には八十名が勤務していると承知しており、内閣府としては、企業主導型保育施設の運営に支障を来さないよう、適切な体制の確保について協会に対して引き続き指導してまいりたい。

五について

 協会において、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して指導及び監査を適切に行っているところであり、内閣府として、御指摘のような調査を行うことは考えていないが、当該指導及び監査が適切に行われるよう、協会に対して引き続き指導してまいりたい。



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