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平成三十年十一月二十日提出質問第七〇号
企業主導型保育事業の助成業務における利益相反等に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
企業主導型保育事業の助成業務における利益相反等に関する質問主意書
一 先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対する答弁書によれば、「協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会において認められた」とのことだが、今後さらに施設数を増やそうとしている中、先の質問主意書でも指摘したような、「協会からの助成金の支払いが遅れて撤退や破たん寸前に追い込まれた保育所があるとの情報や、内閣府との内部的なやりとりを全国に一斉送信するという失態も犯している。」事実を企業主導型保育事業評価検討委員会に対してもしっかりと伝えた上で、二〇一九年度の国庫補助を児童育成協会に継続するかどうかは政府として慎重に検討すべきではないか。
二 先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対する答弁書によれば、「平成三十年十一月一日現在、協会の両立支援事業部及び指導監査部には八十名が勤務している」とのことだが、他方で、児童育成協会は企業主導型保育事業の助成業務のうち、指導・監査業務を株式会社パソナに再委託している。その再委託金額は年間いくらで、この業務に直接携わるパソナ社員は何人いて、そのうち無期契約社員は何人か。政府の承知しているところを明らかにされたい。
三 株式会社パソナに企業主導型保育事業の指導・監査業務が行えるのならば、そもそも国は児童育成協会を通さず、株式会社パソナと直接業務委託契約を結べばよいのではないか。平成二十八年度に行った、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人の公募においては、その仕様書に、利益相反関係を排除する規定は存在するか。存在しないのであれば、次世代医療基盤法において、「認定匿名加工医療情報作成事業者」及び「認定匿名加工医療情報作成事業者に申請している者」は、「匿名加工医療情報の利活用に関する調査」業務を受託できないと仕様書に明記されていることとの整合性について、政府の見解を明らかにされたい。
四 株式会社パソナのグループ会社である株式会社パソナフォスターは、企業主導型保育事業を開始したい企業へのコンサルティングを行っているほか、実際に企業主導型保育施設の運営まで行っていることを政府として承知しているか。そのような保育施設はそれぞれ何か所あるのか。株式会社パソナフォスターがコンサルティングした企業が運営している施設、ならびに株式会社パソナフォスター自らが運営を行っている保育施設に対して、株式会社パソナが指導・監査を行うことは、利益相反に当たるのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
五 株式会社パソナフォスターが運営している施設には、株式会社パソナの社員ではなく、児童育成協会の限られた数の職員が直接指導・監査を行う運用をしているとのことだが、そもそも企業主導型保育事業のコンサルティングを行ったり、施設の運営を行っている企業と資本関係のある企業には、指導・監査業務を委託してはならないのではないか。
六 企業主導型保育施設の指導・監査業務の再委託にあたっては、その仕様書において、利益相反関係がある企業は入札に参加できないと明記するよう、児童育成協会に指導するべきではないか。
七 企業主導型保育施設のうち、すでに閉園、あるいは休園している数として、政府が把握しているところを明らかにされたい。
右質問する。