質問本文情報
令和二年二月二十日提出質問第六九号
五四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問主意書
提出者 初鹿明博
五四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問主意書
麻生財務大臣は今国会冒頭の財政演説で「日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をしております。また、通商問題を巡る動向をはじめ、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意をしておく必要があります。」との経済認識を示しました。
ところが、内閣府が二月十七日に公表した二千十九年十から十二月期の国内総生産の一次速報値は、物価の変動の影響を除いた実質の成長率が前期比一・六%減、年率換算で六・三%減と五四半期ぶりにマイナスとなりました。昨年十月の消費増税の影響で個人消費が減少したことが大きく影響しているものと思われます。
この一次速報値を見る限り、明らかに日本経済は転換点を迎えており、財政演説で示した内需を中心に緩やかな回復を続けているという事態ではなくなったと考えます。
しかしながら、二月十七日の予算委員会で馬淵澄夫議員から経済見通しについて問われたところ、安倍総理は「経済対策の効果もあり、基調として内需主導の緩やかな回復が続く」という非常に楽観的な従来通りの答弁をしました。
そこで、以下政府の認識を伺います。
一 二千十九年十から十二月期の国内総生産の実質成長率がマイナスになったのは消費増税の影響が大きな要因となっていると考えていますが、政府の認識を伺います。
二 二千十九年十から十二月期の国内総生産の実質成長率が五四半期ぶりにマイナスになりましたが、この結果を受けても日本経済が緩やかな回復が続くという認識でいる根拠を具体的にお示しください。
三 財政演説では海外発のリスクを過度に強調する一方、消費増税の影響など国内のリスク要因を軽視し過ぎていると考えますが、政府の所見を伺います。
四 消費増税による内需の縮小と新型コロナウイルスの感染拡大で我が国の経済は回復から後退へ局面が転換したと考えますが、政府の認識を伺います。
右質問する。