答弁本文情報
令和二年三月三日受領答弁第六九号
内閣衆質二〇一第六九号
令和二年三月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出五四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出五四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問に対する答弁書
一について
「二○一九年十〜十二月期四半期別GDP速報(一次速報値)」(令和二年二月十七日内閣府公表)によれば、令和元年十―十二月期の実質GDP成長率(季節調整済前期比)はマイナス一・六パーセントとなったが、この背景には、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減のほかに、海外経済の減速、令和元年東日本台風や暖冬の影響等、様々な要因が存在するものと認識している。
二について
我が国の景気の先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、通商問題をめぐる動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があると認識している。
三について
第二百一回国会における財務大臣の財政演説の内容については、月例経済報告等で示されている政府としての我が国経済の現状認識及び先行きに関する認識と整合的なものであると考えている。
四について
政府としては、本年二月二十日に公表した月例経済報告において、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」との現状認識とともに、「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」との先行きに関する認識をお示ししているところである。