質問本文情報
令和二年三月六日提出質問第一〇一号
北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問主意書
地球温暖化の影響で北極海の海氷面積が減少し、北極圏の膨大な地下資源や航路の開発が容易になったことにより、北極海に対する関心が国際的に高まっている。関連して、以下質問する。
一 政府は、平成三十年に海洋政策の指針となる「第三期海洋基本計画」を閣議決定し、同計画において北極政策を初めて主要施策として位置付け、日本企業による北極海航路の活用に向けた環境整備を進めることを打ち出した。令和元年八月には、国土交通省北海道局が「苫小牧東部開発新計画の進め方について（第三期）」を公表し、欧州と北米、アジア間の物流での地理的優位性を生かし、国際的に注目される北極海航路のアクセスポイントとしての優位性の検討をさらに進めることとしている。
「第三期海洋基本計画」が閣議決定された平成三十年以降、北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数及びこれらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数を把握しているか。把握している場合には、ここ二年における推移を明らかにされたい。また、政府として、苫小牧港への寄港回数の目標値設定及び同港への寄港回数増大に向けた支援体制の確立等の計画はあるか。ある場合、それぞれ具体的に示されたい。
二 現在、北極海航路を通過するためには事前にロシア連邦の北極海航路局に申請し、許可を得なければならない。また、七つの海域に分け、海域ごとに海氷の状態に応じて通航の可否やエスコート料を設定しているため、航海が終わるまで最終的な通航料が確定しないという不確定要素もあると言われている。
政府は、これまで、北極海航路を積極的に民間が活用することが可能となるよう、通航手続きの簡素化及び通航料の確定に関する制度についてロシア連邦と交渉した事実はあるのか。交渉した事実がない場合には、今後、積極的に交渉を行うべきと考えるが、政府はどのように考えているか。回答されたい。
三 政府は、デンマーク王国領グリーンランド島北東海域内での探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて出資支援を行った。
同プロジェクトは平成二十九年に終結したが、政府のそれまでの出資支援金額及び成果を示されたい。また、これにより我が国はどのような国益を得たと考えているのか。明確に示されたい。
四 政府は、ロシア連邦と共に北極圏での包括的なエネルギー開発協力を進めている。令和元年六月には、日ロ首脳立ち会いのもとで、ロシアの天然ガス大手ノヴァテク社がロシア北極圏のギダン半島周辺で手がける「アークティック（北極）ＬＮＧ２」に対し、日本勢が十％の権益を取得する契約が署名された。その内訳は三井物産が二十五％、ＪＯＧＭＥＣが七十五％の出資となっている。
この天然ガス開発により、日本勢が得られる利益はどの程度の金額になると予測しているか。回答されたい。
五 ロシアにおける資源開発事業には、政治的なリスクがある。過去には、三井物産と三菱商事が参画したロシア極東のＬＮＧプロジェクト「サハリン２」が、環境問題を理由にしたロシア連邦側の圧力で、両社は権益の半分を手放す事態になったと言われている。
今後、「アークティック（北極）ＬＮＧ２」を始めとする開発事業においてこうしたリスクを事前回避するために、政府はどのような対策を行っていくのか。具体的に回答されたい。
右質問する。