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令和二年三月十二日提出
質問第一一二号

沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書

提出者  下地幹郎




沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書


一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らかにされたい。また、平成二十四年度の同レビューにおいて「事業の成果(沖縄の自立的発展に寄与)を、評価・検証する手法を検討すべき」と指摘されているが、それを踏まえた検討状況及び検討の結果得られた評価・検討手法を示されたい。
二 財務省の令和元年度予算執行調査(令和元年六月)では「OIST教員一人当たりのコストは国の運営費補助金だけで約二億六千八百万円となっており国内外の大学と比較して著しく高い水準となっていること、OISTにおけるTOP十%論文・TOP一%論文の一論文当たりの運営費はそれぞれ四億九千万円、二十六億八千万円となっており国内の他大学よりも高いコスト水準となっている」旨を指摘し、OISTにおける高コスト構造の抜本的見直しを求めている。
 これらの指摘を踏まえて、@OIST教員一人当たりのコスト及びOISTにおけるTOP十%論文・TOP一%論文の一論文当たりの運営費の水準についての政府の見解及びA財務省の指摘への対応方針を示されたい。
三 財務省の令和元年度予算執行調査(令和元年六月)では、OISTにおける外部資金の獲得状況について「OISTの目標値(「沖縄科学技術大学院大学枠組み文書U」(平成二十六年七月)における将来の外部資金推計額)に達しておらず差額が拡大していること、また、OISTの総収入に対する外部資金の割合について、国内外の大学と比較して著しく低い割合となっている」旨を指摘している。OISTが教育研究機関としての競争力を高め、沖縄の自立的発展に寄与するためには、国の補助金のみに依存するのではなく、外部資金を獲得することが重要であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、外部資金の獲得を研究ユニットに対する評価に取り入れることによって、外部資金の獲得が促進されると見込まれるが、政府の見解を示されたい。
四 財務省の令和元年度予算執行調査(令和元年六月)では、OISTの業務実績報告(平成二十九年度)の前提となる自己評価結果について、「全評価項目の約九十五%がA以上の評価となっている。なお、平成三十一年度事業計画では、四十項目の指標が示されているが、具体的な数値目標は全く示されておらず、どのように評価がなされているのか不明である」と指摘している。
 これらの指摘を踏まえ、OISTの事業計画において、具体的で定量的な数値目標を設定する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、客観的な業務実績の評価を行うため、自己評価ではなく外部の第三者評価を導入するべきと考えるが、あわせて見解を示されたい。
五 OISTの設置による沖縄県経済への経済効果について、@研究開発による効果、A教員・学生等大学関係者の居住・消費等による効果、B雇用効果のそれぞれの要素別に、政府が把握している効果を示されたい。
六 沖縄の新産業の創出及び地場産業の高度化に関し、政府が把握している@OISTによる新産業創出の実績、A沖縄の重点産業分野(観光、情報通信産業)とOISTとが連携した開発研究の実績、BOISTが誘致活動に寄与した沖縄県への製造業の移転の実績について示されたい。
七 現時点におけるOISTの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与について、政府の評価を示されたい。また、将来においてもOIST関連予算を沖縄振興予算で支出することに妥当性があると考えるか、あわせて政府の見解を示されたい。

 右質問する。

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