答弁本文情報
令和二年三月二十四日受領答弁第一一二号
内閣衆質二〇一第一一二号
令和二年三月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄の振興及び自立的発展に寄与することとされていることから、「平成三十一年度行政事業レビューシート」の「成果目標及び成果実績（アウトカム）」に教育研究に係る成果目標を設定したものである。また、「平成二十四年行政事業レビューシート」における指摘事項等も踏まえ、「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会の開催について」（平成二十六年六月十八日内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）決定）に基づく外部有識者で構成される「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、事業の成果も含めた議論を行っているところである。
二から四までについて
御指摘の「財務省の令和元年度予算執行調査（令和元年六月）」における大学院大学における高コスト構造の見直し、外部資金獲得の重要性、具体的かつ定量的な数値目標の設定の必要性等の指摘については、政府としても重要であると認識しており、これらの指摘も踏まえ、大学院大学において、令和二年度予算における経常経費の縮減、外部資金獲得の強化、沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号。以下「学園法」という。）第九条第一項に規定する事業計画における定量的な数値目標の設定等に取り組んでいるところと承知している。今後も、大学院大学に対し、改善すべき点を指摘するなどにより、適切な検討を促してまいりたい。
五について
お尋ねの「研究開発による効果」、「教員・学生等大学関係者の居住・消費等による効果」及び「雇用効果」については、定量的にお示しすることは困難であるが、大学院大学において、令和元年九月時点で、沖縄県内から百九十二名の職員（派遣職員を除く。）を採用しているものと承知している。
六について
お尋ねの「ＯＩＳＴによる新産業創出」、「沖縄の重点産業分野（観光、情報通信産業）とＯＩＳＴとが連携した開発研究」及び「ＯＩＳＴが誘致活動に寄与した沖縄県への製造業の移転」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大学院大学の産学連携等に係る取組により、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立されるとともに、情報通信産業分野を始めとした複数分野の企業との共同研究が行われるなどの成果があるものと承知している。
七について
お尋ねの「現時点におけるＯＩＳＴの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与」について、大学院大学は、開学から八年目でありながら、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、六についてでお答えした成果を挙げており、沖縄の振興及び自立的発展に寄与しているものと承知している。
また、大学院大学に対する国の財政支援の在り方については、学園法附則第十四条の規定等を踏まえ、検討会において議論しているところである。