質問本文情報
令和二年三月二十七日提出質問第一四四号
社会的割引率の修正に関する再質問主意書
提出者 松原 仁
社会的割引率の修正に関する再質問主意書
政府は、令和二年三月三日「衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第七〇号）において、「社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討を行うべきと考えている」と答弁した。
新型コロナウイルス感染症が地理的に拡大し、長期的継続が見込まれる状況になっている中で、国内外の経済活動にも大きな負の影響が生じている。このような中で、安倍総理は、今月十四日に行われた会見の中で、大規模な経済対策について言及していた。
新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であることから、安倍総理が言及した大規模な経済対策も過去に例のないものとなると予想できる。しかし、大規模な経済対策が、従来型の公共投資バラマキ型になるようでは、ＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎの各アメリカ合衆国（以下「米国」という）企業の頭文字を並べたものである）といわれる米国企業、ＢＡＴ（Ｂａｉｄｕ、Ａｌｉｂａｂａ、Ｔｅｎｃｅｎｔの各中華人民共和国（以下「中国」という）企業の頭文字を並べたものである）といわれる中国企業が、国際的影響力を増している中で、国際社会における日本経済の埋没化を加速しかねない危険性がある。ＧＡＦＡを擁する米国と、ＢＡＴを擁する中国が、国際社会において大きな政治的影響を与えるとともに、経済的影響力を高めているのは、産業構造の転換に柔軟に対応できたからと考えられる。
新型コロナウイルス感染症対策として、大規模な緊急の経済対策の必要性には疑いの余地がないが、同時に、長期的視野に立ったインフラ整備の選択的強化、将来ビジョンに基づく戦略投資についても政策効果が高いと見込まれる経済対策を官民協力の下で行うべきである。
そこで、次のとおり質問する。
一 新型コロナウイルス感染症対策について
１ 新型コロナウイルス感染症対策に関連した経済対策として、稼働率が大きく落ち込んでいるホテル業界に対して、無症状病原体保有者を一時的に隔離するために、一棟で借り上げられる民間ホテルを募集し、通常価格の一定割合で借り上げるべきと考えるが、政府として如何。
２ 前記質問１に関連し、救済措置として、一棟で借り上げたホテルに対し、弁当など食事の供給を通じて有効需要を創出するために、通常価格の一定割合で受け付ける民間店舗を募集すべきと考えるが、政府として如何。
３ 現在、欠損金の繰越控除をする法人は、原則として、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の二分の一が控除限度額とされているが、一定の期間に限った上で、この間、先の控除限度額の設定を停止するべきと考えるが、政府として如何。
４ 二○二○東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う確保済み施設を活用した濃厚接触者及び無症状病原体保有者の一時的隔離政策を行うべきと考えるが、政府として如何。
二 長期的視野に立ったインフラ整備の選択的強化について
１ 経済対策として、長期的視野に立った公共施設の選別及び選択した公共施設の整備強化などが考えられるが、当該公共施設の選択のためにも、社会的割引率の見直しを早急に行うべきと考えるが、何時を目処に行うか。そのタイムフレームは政府として如何。
三 将来ビジョンに基づく戦略投資について
１ 経済対策の中で、戦略的に集中投資分野を設定する前提として、政府として将来の日本をどうあるべきと捉えているか。
２ 安倍総理が先日の会見で、「これまでにない発想で、思い切った措置を講じ」る旨述べていたように、過去十年の間に納めた法人税納税額の総額の一割を上限額に、希望する法人に対して、①Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ、②量子技術、③ＡＩ（人工知能）など特定の戦略的集中投資対象への投資資金に充当し、自発的将来投資を促すための無議決権無配当型優先株による出資など、思い切った景気刺激策を行うことを政府として検討すべきと考えるが如何。
３ 前項質問１及び２の実効性を担保するために、東京二十三区を新事業創出特区として指定し、①Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ、②量子技術、③ＡＩ（人工知能）など特定の戦略的集中投資対象分野に対する規制を大規模に緩和して、当該①乃至③に関連する新事業創出を強力に後押しすべきと考えるが、政府として如何。
右質問する。