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令和二年六月三日提出
質問第二二七号

外国人材受入れに資するJICAの取組等に関する質問主意書

提出者  高木錬太郎




外国人材受入れに資するJICAの取組等に関する質問主意書


 二〇二〇年一月十六日、JiPFA(食と農の協働プラットフォーム)地方創生分科会第二回分科会が開催され、JICA(国際協力機構)企画部より「外国人材受入れに資するJICAの取組について」が発表された。
 その際の資料(計三十四ページ)の中で、八ページ目に「世界各国とも少子化が進んでいく中、外国人労働者の確保自体も競争の時代に入りつつある。改正入管法の成立は長年の議論が結実した日本の歴史的転換点であるが、単に安い労働力を確保するとの視点では外国人労働者は逃げていく」とあり、また「日本の就労・生活環境の評判が良ければ、口コミで外国人労働者の本国に伝わり、素晴らしい人材が日本を目指し、来日する。そのような環境が日本で用意できるか否か、ここ数年が正念場」とある。また、九ページ目には、「外国人材受入拡大は、オール・ジャパンで取り組むべき重要な課題であり、開発途上地域からの外国人材の受入が拡大する中、ODAの実施を通じて途上国とつながりの深いJICAは、OB・OGを含めた関係者を挙げて貢献策に取り組むべき」ともある。
 なお、同分科会に関し、ネット上では、「日本へ技能実習生を送る東南アジア六カ国の現状を初調査 韓国に行けぬ人材来日の構図顕在化」とのタイトルの記事があげられている(https://blogos.com/article/430038/)。その中で、「フォーラムでは、各国が海外人材派遣には積極的である一方、条件のよい韓国での就労が認められなかった人材が日本を選択するという構造が生じていることなどが報告された。」とある。
 そこで以下質問である。

一 国は、「単に安い労働力を確保するとの視点では外国人労働者は逃げていく」という認識を持っているのか。
二 JICAは、外国人にとって望ましい日本の就労・生活環境が用意できるか否か、ここ数年が正念場と説明しているが、国としては、そのような認識はあるか。持っているならば、具体的に終期を何時と考えているのか。また、ここ数年に上記環境が達成されない場合どのような事態が生じると考えているのか。
三 ネット記事では、同フォーラムの中間報告において「東南アジアからの人材をめぐっては、買い手市場から売り手市場に変化しつつある」、韓国に外国人材、特に東南アジアからの人材が流出している旨の記述があるが、国の認識、対応策は如何。具体的な施策等があれば、内容を示されたい。

 右質問する。

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