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答弁本文情報

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令和二年六月十二日受領
答弁第二二七号

  内閣衆質二〇一第二二七号
  令和二年六月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員高木錬太郎君提出外国人材受入れに資するJICAの取組等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員高木錬太郎君提出外国人材受入れに資するJICAの取組等に関する質問に対する答弁書


一から三までについて

 御指摘の「終期」、「どのような事態」、「東南アジアからの人材をめぐっては、買い手市場から売り手市場に変化しつつある」及び「韓国に外国人材、特に東南アジアからの人材が流出している」の具体的に意味するところが明らかではなく、これらの点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、我が国が外国人を引き付け、外国人に選ばれる国となるためには、外国人に我が国で働き、暮らし、学びたいと考えてもらえる、そのための受入れ環境の整備が重要であると考えているところであり、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(平成三十年十二月二十五日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「総合的対応策」という。)を策定し、令和元年十二月二十日に改訂を行うなどその内容の充実を図っているところ、引き続き、改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施してまいりたい。

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