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令和二年六月十二日提出質問第二七三号
地方公共団体の財源不足対策に関する質問主意書
提出者 緑川貴士
地方公共団体の財源不足対策に関する質問主意書
令和二年度当初予算の地方税収は四十三兆円を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業業績の悪化に伴う地方法人二税の減収やインバウンド消費の落ち込みにより、地方税の減収は避けられず、各都道府県の財政調整基金は令和二年五月末時点で、全体で約七割が取り崩され、基金が底をついた県もある。以下質問する。
一 地方公共団体は、休業協力金の給付や家賃補助、今後の備えとしての検査・医療体制の強化などにより支出が膨らんでいる。第二次補正予算において地方創生臨時交付金などが増額されているが、それでも地方全体で税の特例の軽減・猶予は七兆円にも及び、税収減や支出増の穴を完全に埋めるものではない。また政府は、地方債の運用を弾力化する方針をとり、従来の十年債に加え、返済期間の短い一年債を認めるなど、各地方公共団体の機動的な資金調達を支援するとしているが、地域の経済活動の停滞に伴う継続的な対策に必要な財源として、地方債の起債を重ねていくことになればバランスシートが傷み、今後、地方財政のさらなる硬直化を招くおそれがあると考えるが、政府の見解を伺う。
二 地方債の起債により、借金の返済が今後さらに増大していくこと、つまり、地方公共団体の歳出のうちの「義務的経費」が増大していくことは、結果として、自治体が地域の実情に即して実行できる政策を狭めることにつながる。住民が受けられる行政サービスの質が下がることで、人口減少や少子化に拍車がかかる懸念があり、自治体間の格差が広がることを防ぐための対策について伺う。
右質問する。