質問本文情報
令和三年一月二十二日提出質問第一四号
マイナンバーカードの普及促進に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
マイナンバーカードの普及促進に関する質問主意書
菅内閣総理大臣は、令和二年九月二十五日の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第三回）」において、マイナンバーカードが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速すると発言した。
右を踏まえ、以下質問する。
一 現在、マイナンバーカードは、マイナポイント事業等によって普及促進が図られている。しかし、総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況」によると、マイナポイント事業が開始された令和二年九月一日以降、一か月当たり百五十万枚程度が交付されるにとどまっており、令和三年一月一日現在交付されていないマイナンバーカードは約一億枚とされている。政府がほぼ全国民に行き渡ると想定する令和四年度末までの二十七か月間（令和三年一月から令和五年三月）に、その約一億枚の交付を終えるためには少なくとも毎月約三百万枚の交付を続けなければならないと考えられる。
令和二年十月二十七日に武田総務大臣から、マイナンバーカードの普及拡大に向けた一層の取組を要請する大臣書簡が発出され、基礎自治体に対し、普及促進に向けて交付円滑化計画（以下「計画」という。）の抜本的な見直しが要請されたところであるが、現時点の地方自治体の計画改訂済みの割合及び全地方自治体の計画改訂の完了時期について、政府の把握するところを問う。
二 右書簡によれば、総務省は、現在の申請数が倍増することを前提に、交付体制の拡充が必要と考えているとしている。しかし、現在、基礎自治体におけるマイナンバーカードの手続窓口は、発行手続の予約が取れないなどのほか、電子証明書の暗証番号の再設定及び更新手続に関しても、混雑しているなどの課題を抱えている。その上、報道によれば、基礎自治体からは、マイナンバーカードの交付事務を熟知した職員等が不足しているため、総務省が想定するような交付体制の早期拡充は困難との声が挙がっているとされている。このような状況において、月間交付枚数約三百万枚以上を達成するために、基礎自治体の個人番号カード交付事務費補助金等の活用により、基礎自治体の交付窓口及び交付人員がどの程度増加すると見込んでいるのか、政府の見解を問う。
三 指定都市市長会が政府に対して提出した「行政のデジタル化に関する指定都市市長会緊急提言」（令和二年十月二十八日）では、マイナンバーカードの交付事務に係る窓口滞在時間の最小化及び事務負担の軽減、更新手続のオンライン化などを要望している。これらの要望はマイナンバーカードの普及促進に資するものと考えられるため、実現に向けた検討を要すると考えるが、前述の指定都市市長会による三点の要望について政府としての考えを伺いたい。
四 マイナンバーカード及びこれに格納されている電子証明書は、有効期間の満了、住民票の消除等により失効・廃止される。「個人番号カード等に関する技術的基準」（平成二十七年総務省告示第三百十四号）によれば、住所地の市町村長は、マイナンバーカードの運用状況（運用中、一時停止若しくは廃止の状況にあること又は回収されていること）について管理を行うとともに、都道府県知事及び地方公共団体情報システム機構へ通知を行うとされている。以下について、政府の把握するところを問う。
１ マイナンバーカードの発行開始（平成二十八年一月）から現在までの、マイナンバーカードの運用状況が「廃止」となった件数及び「回収」となった件数をそれぞれ回答されたい。また、有効期間の満了、住民票の消除、遺失、紛失、盗難、汚損、破損等といったマイナンバーカードの廃止理由別の件数についても、あわせて回答されたい。
２ マイナンバーカードの発行開始から現在までの、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書それぞれの失効件数を回答されたい。また、マイナンバーカードの廃止、有効期間の満了、住民票の消除等といった電子証明書の失効理由別の件数についても、それぞれ回答されたい。
五 総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況」における交付枚数は、マイナンバーカードの運用状況が現に運用中、一時停止のもののみの枚数（以下「実枚数」という。）か、既に廃止・回収がなされたものや再交付されたものも含む延べ枚数か、詳細を伺いたい。また、本来、マイナンバーカードの普及率とは、現在の人口に対する実枚数の比率と考えられる。しかし、仮に交付枚数が延べ枚数である場合、政府が示す「人口に対する交付枚数率」では、現にマイナンバーカードが国民にどの程度普及しているかを正確に示すものではないと考えるが、政府の見解を問う。
六 政府は、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年六月四日デジタル・ガバメント閣僚会議）（以下「普及等方針」という。）において、国家公務員や地方公務員等による令和元年度中のマイナンバーカードの一斉取得を推進するとの方針を示した。しかしながら、令和二年三月末時点のマイナンバーカードの申請・取得率は、国家公務員で約六割、地方公務員等（一般行政部門）では約三割にとどまる。
１ 最新の国家公務員及び地方公務員等（以下「公務員等」という。）のマイナンバーカードの申請・取得率について、回答されたい。また、普及等方針に基づく公務員等に対する令和元年度中のマイナンバーカードの一斉取得の推進に際し、政府は、公務員等のマイナンバーカードの取得率などなんらかの目標を定めたか。定めたのであれば、その目標を達成できたのか、詳細を伺いたい。
２ 政府は、令和四年度末にほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定しているが、普及等方針に鑑みれば、少なくとも公務員等については、再度マイナンバーカードの一斉取得を推進する必要があると考えられる。普及等方針を定めて以降、公務員等のマイナンバーカードの取得の推進に関して新たな方針や目標を定めているか、政府の見解を問う。
３ 令和二年十一月四日の衆議院予算委員会において、マイナンバーカードの普及促進を進めている菅内閣総理大臣がマイナポータルについて未申請であることが明らかとなった。そこで、菅内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者について、それぞれの割合及び氏名を伺いたい。
右質問する。