衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和三年六月十一日提出
質問第一九七号

アフターコロナの新時代を見据えた最低賃金の見直しに関する質問主意書

提出者  松原 仁




アフターコロナの新時代を見据えた最低賃金の見直しに関する質問主意書


 新型コロナウイルス感染症パンデミックが継続し、国民の生活は困窮の度を深めていくばかりである。同感染症ワクチンの接種が進んでいるが、同ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するまでには至っていない。
 同感染症パンデミックが社会全体に与えた影響は大きく、消費の落ち込みも大きい。令和二年には労働者に占める割合が三十七・一パーセントに達している非正規雇用労働者は、特に実質的に雇用の調整弁となっていることから、景気落ち込みの影響を大きく受けてしまう。
 我が国の国内総生産に占める家計消費の割合は五十%を超えるが、同感染症パンデミック発生前においても、消費支出の伸びは低迷している。同感染症パンデミックにより疲弊した日本経済を加速度的に回復させるためには、消費の下支えを担う労働者の収入を安定させる必要がある。
 そこで、次のとおり質問する。

一 令和二年における労働者に占める非正規雇用の割合は三十七・一パーセントに達している。また、同年の非正規雇用労働者に占める女性の割合は、六十八・二パーセントとなっている(正規雇用労働者に占める女性の割合は、三十三・七パーセントである)。同年は女性の自殺者が二年ぶりの増加となって七千二十六人となった。政府も、令和三年六月八日の新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議において、「最低賃金を引き上げやすい環境整備に取り組む」ことを表明している。
 最低賃金の低さは雇用の調達において、労働者派遣のサービスを利用しやすくしているとも言える。最低賃金が高ければ派遣サービスのマージンが上昇し、企業が派遣サービスを長期に亘って利用することのメリットが減り、派遣から、より安定した正規雇用への切り替えのインセンティブも増すと考えられる。
 本職も、女性非正規雇用労働者の生活と精神を安定させるためには、収入を安定化させることが最優先に検討されるべきと考えるが、そのために最低賃金の大幅な引き上げが不可欠である。政府の見解如何。
二 前項に関連し、菅義偉首相は全国平均時給千円を目指すことを公表しているが、東京都は平均千十三円となっている。本職は、緊急事態宣言による影響をもっとも受けているのは都内の飲食業界及びその関連の業界と考えている。政府としても、全国平均という視点に加えて、同感染症パンデミックの影響の地域差を加味して、特定地域の最低賃金引き上げという視点も必要と考えるが、政府として如何。また、東京都というような特定の地域について検討を加えることを行わないとするのであれば、何が障害となるか明らかにされたい。
三 我が国の最低賃金水準は国際比較においてどのような水準であると認識しているか。政府の見解を示されたい。また、東京の最低賃金は、他の先進国の同様な経済活動が見られる都市と比べて、どのような水準にあると認識しているか。

 右質問する。

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.