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令和四年五月二十六日提出質問第七三号
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
提出者 神津たけし
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
今国会に政府が提出した本法律案に関係する事項について質問いたします。
一 諸外国においては、省エネ基準適合義務の例外措置として、歴史的な価値を保護する建物、二年以内の使用が想定される仮設建築物、エネルギー需要の少ない工場、非居住用の農業用建物、外気に開放されている建築物等が設けられています。本法律案施行後、建築物に対する断熱化等の義務の例外となる建物はどのような建築物でしょうか。
二 建築基準法第六条の四第一項第三号に基づき、建築士が設計した木造二階建て以下、且つ、五百平方メートル以下の建築物は、所謂四号特例により、確認時には一部の審査が省略されていました。本法律案施行後は木造二階建てが二号となり、建築申請手続き時の審査が義務となり審査数が増加します。建築主の申請事務作業や自治体の審査・確認業務が義務となり行政側の審査が追いつかず、審査をする側の専門性の欠如や人員不足による間違いが起きかねないと憂慮しています。各自治体の審査体制の拡充を国土交通省としてどのように支援していくのかお答えください。
三 改正案に盛り込まれた建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第六十七条の二等によって建築物再生可能エネルギー利用促進区域における再生可能エネルギーの導入促進が図られます。地球温暖化を抑えるために、屋根上の太陽光発電の導入は歓迎するところですが、震災が起きた時の対処方法について周知されているとは言い難く、太陽光パネルが損壊・破損した時の取り扱いを法律施行に合わせて周知すべきと考えますがいかがでしょうか。
四 経済産業省及び環境省のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金の申請は、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているＺＥＨビルダー／プランナーが設計、建築や改修、又は販売している建築物のみが対象となるのでしょうか。
五 太陽光パネルは二十年から三十年で交換が想定されています。屋根上の太陽光パネルが推奨され、数十年後に古い太陽光発電パネルが屋根にのったまま空き家となることが想定されます。点検が行われず老朽化したモジュールやケーブルから火災が発生するような事態も想定されます。太陽光発電を促進するのであれば、長期的にパネルが放置された場合の影響についても検証すべきと考えますがいかがでしょうか。
右質問する。