質問本文情報
令和七年三月五日提出質問第八〇号
中小企業等事業再構築促進事業に関する質問主意書
提出者 松原 仁
中小企業等事業再構築促進事業に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業再構築を支援する目的で、令和二年度第三次補正予算において一兆千四百八十五億円が措置され、中小企業等事業再構築促進事業が実施された。本事業においては、補助金の申請者に対して直接交付される部分が大半であるが、事務局業務を担う民間企業に対しても支出が行われているとされる。
特に、事務局業務の受託企業に対する支出については、業務に対する対価としての適正性が確保されているかに対する国民の関心は高く、透明性の確保が求められると考える。本事業における実際の支出額の内訳を明確にし、事業の適正な運営と、今後の政策決定に資するべく、以下のとおり質問する。
一 本事業の令和二年度第三次補正予算額一兆千四百八十五億円のうち、実際に補助金申請者への補助金として交付された額を明らかにしたうえで、補助金申請者に対する交付総額の年度別の内訳を可能な限り明らかにされたい。
二 本事業において、事務局業務を受託した企業、団体に支払われた総額はいくらか可能な限り明らかにされたい。
三 二に関連して、事務局業務を受託した企業、団体ごとの支出額の内訳を可能な限り明らかにされたい。
四 本事業における事務局業務の具体的な業務内容（審査、広報、システム開発等）ごとの支出額を可能な限り明らかにされたい。
五 本事業の事務局業務を担った企業、団体の選定において、入札・契約手続の経緯を明らかにしたうえで、全契約中、随意契約があった場合、その理由を説明されたい。
六 本事業の支出全体について、決算はどのように処理されたか。
七 本事業の支出の適正性を監査するために、国民に開示されている決算や支出の内訳があれば明らかにされたい。
八 前記を踏まえ、本事業の透明性の確保が求められると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。