答弁本文情報
令和七年三月十四日受領答弁第八〇号
内閣衆質二一七第八〇号
令和七年三月十四日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出中小企業等事業再構築促進事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出中小企業等事業再構築促進事業に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「令和二年度第三次補正予算額一兆千四百八十五億円のうち、実際に補助金申請者への補助金として交付された額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中小企業等事業再構築促進事業（以下「本事業」という。）については、中小企業等事業再構築促進基金を通じて実施することとし、「令和二年度第三次補正予算」の後においても同基金に対して必要な予算措置を行っているものであり、同基金からの支出額については、それがどの年度で措置された予算から支出されたものであるかについて区分して経理していないことから、前段のお尋ねについてお答えすることは困難であるが、本事業全体の支出額のうち事業費の年度別内訳については、令和三年度が約五十億六千三百万円、令和四年度が約四千三百六億六千三百万円、令和五年度が約五千四百四十一億千九百万円である。
二及び三について
本事業に関するお尋ねの「事務局業務」を受託した企業は株式会社パソナのみであり、同社に支払われた総額は、令和五年度までにおいて、約四百三十一億二千百万円である。
四について
お尋ねについて、代表的なものとしては、令和五年度までにおいて、審査等に係る人件費が約百七十八億七千五百万円、広報及び事務局のホームページ制作等が約一億六千三百万円、事業管理システム構築が約三十二億五千三百万円である。
五について
本事業に関するお尋ねの「事務局業務」については、経済産業省として、それを実施する者の選定に当たって一般競争入札を実施し、その結果、株式会社パソナが受託したものであり、随意契約は行っていないが、同社が行う再委託等については、その一部に随意契約も含まれており、これらは、当該事務局に係る事業の体制の構築に迅速に対応する必要があったことから随意契約を締結したものであると承知している。
六から八までについて
お尋ねの「本事業の支出全体について、決算はどのように処理されたか」及び「国民に開示されている決算や支出の内訳」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、予算の執行に当たっては、経済産業省として、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、同省の所管する基金事業の執行状況については、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、毎年度、本事業に係る基金シートを作成し、公表するなどの取組を行っているところである。本事業については、例えば、令和五年度における支出のうち、事業費は約五千四百四十一億千九百万円、管理費は約二百四十二億二千百万円となっている。