質問本文情報
令和七年四月十一日提出質問第一四〇号
良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書
提出者 屋良朝博
良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書
幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大きく、国としても私立幼稚園・認定こども園の振興予算を充実させ、良質な幼児教育実現のための制度を整備する必要があると考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 二〇二五年度予算における、私立幼稚園・認定こども園の振興、その教職員の処遇改善、その他幼児教育の質の向上につながる事業の例を挙げられたい。特に私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）については、二〇二四年度に比べ補助内容の拡充・増額が図られた項目を列挙されたい。
二 家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子どもが格差なく質の高い学びへ接続できるよう、幼児期及び幼保小接続期の教育の質を保障する施策を推進する必要がある。現在、文部科学省において推進している「幼保小の架け橋プログラム」では、十九のモデル地域を採択してカリキュラムの開発や実施等に取り組んでいるものと承知しているが、地域の幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図るため、これを全国展開する必要があると考える。当該事業の現在の取組状況を示された上で、今後の全国展開の見通しについて、政府の見解を示されたい。
三 人口減少が進む中でも、全ての地域において良質な幼児教育を受けられる環境を整える必要があると考える。
１ 各々の地域内の幼児教育の質の保障を図るため、国として地方自治体に対し働きかけを行っているか、現在の取組状況を示されたい。
２ 文部科学省が二〇二四年十月に公表した、今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会最終報告では、国の行うべきこととして、幼児教育センターや幼児教育アドバイザー等の果たす役割を踏まえ、法令等に位置付けることについて検討すること、また地方自治体等のリーダーシップの下で各幼児教育施設がつながるネットワークが構築されるよう、地方自治体への財政支援も含めて検討すべきであること等が指摘されている。これらの指摘は大変有用なものであると考えるが、今後の取組の方向性について、政府の見解を示されたい。
四 幼児教育の重要性に鑑み、国として、幼児教育の質の向上に向けた調査研究を実施し、エビデンスに基づく政策形成に一層取り組むとともに、幼児教育の重要性等について家庭や社会に対し普及啓発を行うべきと考える。これらの点についての現在の取組状況を示された上で、今後の取組の方向性について、政府の見解を示されたい。
五 教育費の負担軽減は、少子化対策として重要であるとともに、幼児教育の機会を子どもたちに対して保障する役割も担っている。しかるに、二〇一九年十月の幼児教育・保育の無償化以降、私学助成を受ける幼稚園を利用する家庭に対する補助額は月額二万五千七百円に据え置かれているところ、昨今の急激な物価上昇や人件費高騰により、当該補助額は良質な幼児教育を提供するための財政支援として十分な水準とは言いがたいと考える。補助額の上限を引き上げる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
六 私立幼稚園・認定こども園に勤務する全ての教職員が、やりがいをもって子どもたちに接することができるようにするために、教職員の処遇を充実させることは極めて重要である。園の設置形態、また私学助成と施設型給付の別にかかわらず、私立幼稚園・認定こども園に勤務する教職員の更なる処遇改善に取り組むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
七 これまで、私立幼稚園・認定こども園は地域における幼児教育の拠点として、また全ての子育て家庭に開放された社会的な居場所として、幅広い子育て支援活動を行ってきたと承知している。引き続き私立幼稚園・認定こども園がそのような役割を果たし、二〇二六年度から全国の地方自治体において実施予定のこども誰でも通園制度における未就園児の受け皿として機能するためにも、国として十分な支援を行う必要があると考える。
１ 人材確保及び環境整備のための財政的支援や、幼児教育機能を活かした質の高い預かりを提供するための教育内容に関する研究及び普及啓発等についての取組の現状を示されたい。
２ １については財政面と教育面の両面にわたる支援を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
３ ２の支援に際して、こども誰でも通園制度の利用方法（定期利用及び自由利用）や実施方法（一般型及び余裕活用型等）の別によってコストが異なることを考慮し、各々の方法に応じた補助金体系を策定する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
八 私立幼稚園が認定こども園へ円滑に移行できるよう、市町村や都道府県による積極的な支援体制を整える必要があると考える。
１ 国としての取組の現状を示されたい。
２ 移行に係る手続等の業務負担を軽減するため、事務経費に係る支援が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。