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令和七年五月二十七日提出質問第二〇五号
米国からの頭脳流出に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
米国からの頭脳流出に関する質問主意書
本年一月の米国トランプ政権誕生以降、同政権は米国内の大学や国立の研究機関等に支出する予算の大幅な削減を行っている。これにより、各研究機関においてはこれまで行われてきた高度で先進的な研究を縮小せざるを得ない事態に陥っていると巷間言われており、英国の科学誌ネイチャーによる米国の研究者千六百人以上を対象に実施された調査では、米国を離れることを検討している研究者の割合は七十五パーセントに上ったという。このような米国からの頭脳流出の状況に鑑み、以下質問する。
一 トランプ政権のこのような措置に対し、欧州連合や欧州諸国、中国などでは予算措置を講じる等して米国の研究者を受け入れる態勢を整えつつあるが、日本国内の大学や研究機関での米国の研究者の受入れの計画はあるのか、政府の把握するところを明らかにされたい。
二 近年、研究分野における日本の国際競争力の低下が指摘されているが、競争力強化のために日本の大学や研究機関に米国の研究者を積極的に受け入れるべきと考える。とりわけ、二〇二三年に「世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」」として設立された福島国際研究教育機構においては、米国の高度専門人材の積極的な受入れは同機構設立の理念にかなうものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三 トランプ政権は米国ハーバード大学の留学生の受入認定を取り消し、在学中の留学生についても他の大学に転出しなければ米国での滞在資格を失う措置を講じるとの発表を行った。同大学には、約二百六十人の日本国籍を有する留学生や研究者が在籍しているとのことであるが、これらの留学生や研究者の研究活動継続のための支援としてどのようなことが考えられるか、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。