答弁本文情報
令和七年六月六日受領答弁第二〇五号
内閣衆質二一七第二〇五号
令和七年六月六日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員櫻井周君提出米国からの頭脳流出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出米国からの頭脳流出に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「日本国内の大学や研究機関での米国の研究者の受入れの計画」については、政府として網羅的には把握していないが、例えば、東北大学等において、米国の研究者の受入れについて検討を進めていることは承知している。
二について
福島国際研究教育機構については、「福島国際研究教育機構基本構想」（令和四年三月二十九日復興推進会議決定）において、「福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、・・・我が国の科学技術力の強化を牽引し、・・・我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、・・・世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す」及び「福島をはじめ東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進する」としていることを踏まえ、同機構において、国内外の優秀な研究者の確保を進めているところであり、お尋ねの「米国の高度専門人材」もその対象に含まれ得るものと考えている。
三について
お尋ねについては、日本人の留学生及び研究者に不利益を生じさせないようにする観点から、米国政府に対して、御指摘の「米国ハーバード大学の留学生の受入認定を取り消し、在学中の留学生についても他の大学に転出しなければ米国での滞在資格を失う措置」の詳細について情報提供を求めているところであり、この結果等を踏まえつつ必要な対応を検討しているところであるため、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、現時点においては、例えば、日本の大学に対して米国の大学に在籍する留学生の受入れ等の実施可能な支援策について検討を依頼しており、こうした支援策に係る情報の公表等を行うことを考えている。