質問本文情報
令和七年十二月十一日提出質問第一四二号
沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄振興策の諸制度に関する質問主意書
提出者 屋良朝博
沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄振興策の諸制度に関する質問主意書
復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする」と定めており、これに基づけば、沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度は、「沖縄の自立的発展に資する」とともに、「沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する」ものであるべきである。
しかし、現実には、特に、予算において、政府により実質的な制約が課せられ、沖縄県による裁量の余地が乏しく、沖縄の自主性が尊重されていないものとなっており、結果として、自立的発展を阻害し、各種の統計からも明らかなように県民生活は極めて厳しい状況にある。
以上を踏まえ、政府に対し質問する。
一 令和二年国勢調査において、全国で人口が二十五位であった沖縄県と同県と同規模の人口を有する十の県（人口の多い順に、岡山県、福島県、三重県、熊本県、鹿児島県、滋賀県、山口県、愛媛県、奈良県、長崎県）を合わせた十一の県（以下、これら十一の県をあわせて「類似県」という。）における各県の令和七年度一般会計当初予算について、以下の問いに答えられたい。
１ 類似県において、地方税等のいわゆる「自主財源」が歳入に占める割合について、各県ごと、及び類似県平均で示されたい。
２ １の割合について、沖縄県は類似県十一県中何番目か示されたい。
３ 仮に、沖縄県における「自主財源」の歳入に占める割合が類似県の割合の平均にも届いていない場合、これまで政府が講じてきた沖縄振興策が沖縄の自立的発展に必ずしも資するものとなっていないことを示していると考えるが、政府の見解を伺いたい。
二 類似県における各県の令和七年度一般会計当初予算について、国庫支出金、地方交付税等のいわゆる「依存財源」に関し、以下の問いに答えられたい。
１ 類似県において、①国庫支出金、②地方交付税がそれぞれ「依存財源」に占める割合について、各県ごと、及び類似県平均で示されたい。
２ １の①及び②の割合について、沖縄県は類似県十一県中何番目かそれぞれ示されたい。
３ 仮に、沖縄県において、「依存財源」のうち特定の事業の財源となる国庫支出金の割合が類似県の割合の平均より高い一方、使途の自由度の高い地方交付税の割合が類似県の割合の平均より少ない場合、県による裁量の余地が乏しく、沖縄の自主性が尊重されていない状況となっていると考えるが、政府の見解を伺いたい。
４ 国庫支出金のうち使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金がピーク時の半分となるなど、近年、減額傾向となっており、県による裁量の余地、使途の自由度はますますなくなってきていると考えるが、政府の見解を伺いたい。
三 類似県と比較しても、使途の自由度が低く、県による裁量の余地が乏しい財源構成となっている状況が続いていることを考慮すれば、現行の沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度が、「沖縄の自立的発展に資する」とともに、「沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する」ものとなっていないと考えるが、政府の認識を伺いたい。
右質問する。