答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一四二号
内閣衆質二一九第一四二号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄振興策の諸制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄振興策の諸制度に関する質問に対する答弁書
一の１及び二の１について
御指摘の「自主財源」及び「依存財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「類似県」（以下「類似県」という。）における「令和七年度一般会計当初予算」については把握していないが、普通会計に係る当初予算について、総務省が「令和七年度九月財政事情等ヒアリングについて」（令和七年七月八日付け総財務第九十二号総務省自治財政局財務調査官通知）に基づき実施した調査の結果に基づき、①令和七年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額に占める当該通知における「地方税」、「分担金・負担金」、「使用料・手数料」、「財産収入」、「寄附金」、「繰入金」、「繰越金」及び「諸収入」に係る額の合計額の割合（以下「地方税等割合」という。）、②同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「国庫支出金」に係る額の割合（以下「国庫支出金割合」という。）及び③同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「地方交付税」に係る額の割合（以下「地方交付税割合」という。）を類似県ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
福島県 ①四十八・四パーセント ②三十三・四パーセント ③四十・三パーセント
三重県 ①五十一・〇パーセント ②二十四・〇パーセント ③四十三・九パーセント
滋賀県 ①五十一・六パーセント ②二十三・一パーセント ③四十五・三パーセント
奈良県 ①四十一・三パーセント ②十八・七パーセント ③五十三・二パーセント
岡山県 ①五十三・八パーセント ②二十一・八パーセント ③五十・九パーセント
山口県 ①四十九・八パーセント ②二十四・九パーセント ③五十二・二パーセント
愛媛県 ①五十三・七パーセント ②二十四・五パーセント ③五十三・七パーセント
長崎県 ①三十七・〇パーセント ②二十四・五パーセント ③五十二・六パーセント
熊本県 ①四十四・七パーセント ②二十六・三パーセント ③四十八・三パーセント
鹿児島県 ①三十四・一パーセント ②二十八・三パーセント ③五十二・八パーセント
沖縄県 ①四十一・八パーセント ②三十九・三パーセント ③四十五・五パーセント
また、お尋ねの「類似県平均」については、地方税等割合が四十六・一パーセント、国庫支出金割合が二十六・三パーセント、地方交付税割合が四十九・〇パーセントである。
一の２について
沖縄県の地方税等割合は類似県の中で八番目に高くなっている。
一の３について
御指摘の「自主財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。以下「法」という。）に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。
二の２について
沖縄県の国庫支出金割合は類似県の中で最も高く、同県の地方交付税割合は類似県の中で八番目に高くなっている。
二の３について
御指摘の「依存財源」及び「県による裁量の余地が乏しく、沖縄の自主性が尊重されていない状況となっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。
二の４について
御指摘の「県による裁量の余地、使途の自由度はますますなくなってきている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「沖縄振興一括交付金」については、法第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。
三について
御指摘の「類似県と比較しても、使途の自由度が低く、県による裁量の余地が乏しい財源構成となっている状況が続いている」及び「現行の沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、法に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。