質問本文情報
令和七年十二月十一日提出質問第一四三号
八重山圏域における情報通信インフラ整備に関する質問主意書
提出者 屋良朝博
八重山圏域における情報通信インフラ整備に関する質問主意書
八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）においては、山岳地、海域、集落周辺を含む広範な地域で移動通信（４Ｇ及び５Ｇ）等の情報通信環境が十分に整備されていないエリアが残存しているとの指摘がある。住民の安全確保、利便性向上、観光等の産業の振興、教育・医療の提供、災害発生時等の緊急時における情報発信、及び行政手続のデジタル化においては安定した通信環境の確保が不可欠であるが、当該圏域では電波の不感地帯が存在し、また４Ｇが整備されていても通信が不安定なエリアが点在するなど、情報通信インフラの整備をめぐる課題が残されており、情報通信環境の改善が急務となっている。
しかし、当該圏域は地形上及び財政上の制約から自治体単独での対応には限界があるため、八重山広域市町村圏事務組合議会から国や県、通信事業者に対して情報通信インフラの整備についての要望がなされているところ、その進捗や今後の見通しが明らかでないと認識している。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 当該圏域における４Ｇ及び５Ｇ基地局の整備状況について、政府の把握するところを答えられたい。また、政府はその整備状況を広く公開する考えはあるか、答えられたい。もし把握していない場合には、前述の諸課題に鑑みれば早急に整備状況を調査すべきと考えるが、政府の見解を問う。
二 令和六年四月二十三日、古賀友一郎内閣府大臣政務官（当時）は、八重山広域市町村圏事務組合議会から当該圏域における５Ｇ基地局整備の加速化と通信品質の向上についての要請を受けている。政府は、当該要請に対応するための情報通信インフラの整備にどのように取り組んでいるのか、説明されたい。
三 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条の二の規定に基づき内閣総理大臣が定める「沖縄振興基本方針」には、沖縄の振興に関する基本的な事項の一つとして、「住民生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等に向けて、様々な分野でデータの連携・利活用が可能な環境の整備も含め、情報通信基盤の一層の高度化を図る」とあり、また、同法第八十七条においては、国及び地方公共団体は、離島の地域の地理的及び社会的条件が不利なものであることに鑑み、離島の地域の特性に応じた産業の振興等離島の地域の振興を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。
そこで、「情報通信基盤の一層の高度化を図る」ために必要な措置として、当該圏域を含む沖縄県の離島の地域に対して、政府はどのような施策を講じているか。また、当該圏域において電波の不感地帯や通信が不安定なエリアがある現状に鑑みれば、情報通信インフラの整備に係る財政措置その他の支援を拡充する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
四 一般に、情報通信インフラの整備に当たっては、災害発生時や通信障害時に備えるため、例えば複数キャリアによる冗長性の確保等が必要となる。当該圏域のような地理的及び社会的条件が不利な地域における、非常時に備えた情報通信環境が確保されるための方策について、政府の考えを問う。
右質問する。