質問本文情報
令和七年十二月十一日提出質問第一五三号
キャッシュレス決済に関する質問主意書
提出者 中谷一馬
キャッシュレス決済に関する質問主意書
当方が令和四年三月十六日に内閣委員会において質疑したキャッシュレス決済に関する政策について、以下、質問する。
一 「私からは、行政手数料のキャッシュレス法案のＫＧＩ、ＫＰＩについてのお話をさせていただきたいと思います。経済産業省の方では、民間最終消費支出の約二百八十八兆六千億円を分母といたしまして、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済の合計額八十五兆八千億円を分子とした、ＫＧＩ、ＫＰＩとなるようなものを設定をしておりまして、現在のキャッシュレス比率は二九・七％としている現状があります。そして、今後、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を四〇％程度、そして将来的には八〇％にしていきたいという目標を掲げているとのことでございます。こうした中で、この行政手数料のキャッシュレス決済比率については現時点においてＫＧＩ、ＫＰＩは定めていないという説明を受けておりまして、いつまでに何をどのように達成していくのかということが分からない状況になっています。本法案において、キャッシュレス決済の対象となる手続は主務省令で定めることとなっており、どの手続を対象にするかについては所管省庁に委ねられています。この状況は、所管省庁が仮にキャッシュレス決済に消極的である場合に関しては普及が進まない可能性があるんじゃないかということを懸念を持っています。そこで、まず牧島大臣に伺わせていただきますが、行政手数料が発生する手続に関する各省庁の総数、総額を、実態をしっかりと把握をしていただいた上で、どの手続を対象としてキャッシュレス化をどの程度進めるのかということに関してＫＧＩ、ＫＰＩを定めた方が、目標が明確となって、この法案の狙いとなるキャッシュレス化を横串で横断的に推進することにつながるんじゃないかなということを思っているんですが、いかがでしょうか。」という質疑をしたところ、牧島デジタル大臣（当時）からは「国の行政手続におけるキャッシュレス決済比率の目標値設定は、政府全体の成長戦略などの中で検討していくべきである。既にキャッシュレス決済を導入している納付手続等において掲げられているキャッシュレス比率（国税では令七年度末までにキャッシュレス納付比率約四割程度を目標）を参考にすることは考え得る。その上で、支払い件数が一万件以上の手続、可能なものから速やかにということで目標を設定したが、デジタル庁としては、納付手続を所管する各府省庁におけるキャッシュレス化の導入状況についてフォローアップをして、導入を推進していきたい。」という旨の答弁があった。この牧島デジタル大臣の答弁を受けて、その後、行政手続きの目標値に関してどのような設定が行われ、結果として行政手続きのキャッシュレス化がどのように進捗しているのか伺いたい。
二 「まさに規制改革の部分にも関連をするところになるんですけれども、現在、二万二千八十四種類、行政手続がございまして、オンライン実施済みが三千四百七十二種類の手続になっておりまして、令和七年までに一万八千百八十の手続をオンライン化する予定とのことであります。全体の九八％に関してオンライン化のめどが立っているとのことなんです。この行政手数料においても、キャッシュレス決済の導入によりまして納付部分の出口の部分の業務の効率化というのは図られているんですけれども、そもそもこの入口部分の納付通知については郵送での通知となっておりまして、年間十万件を超える手続、総量の多いものに関しては、私は、まず紙でのオペレーションを見直していただいて、積極的にオンラインで完結できる仕組みというのを整えていただくべきなんだということを思っています。そこで、小林副大臣に伺いますが、これは各省庁任せじゃなくて、まさに今おっしゃっていただいたようなデジタル臨調だったり規制改革推進会議などで、この入口に関する部分のデジタル化についてリーダーシップを持って牽引をしていただいて、オンラインで完結できるような仕組みというものを整えていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。」という質疑をしたところ、小林デジタル副大臣（当時）からは「行政が持っている国民の通知先が住所が基本になっているため、これをどのようにしていくのかは重要な論点である。各省だけでなく、デジタル庁も一緒に議論して、どのように通知先を確保してお知らせをしていくのかということを検討していきたい。費用対効果の観点もあるため、業務の見直しもセットで、全省庁の取組をデジタル庁としてサポートしていきたい。」という旨の答弁があった。この小林デジタル副大臣の答弁を受けて、その後、行政手数料納付の納付通知についてのオンライン化に対して、どのような検討が行われ、現在どのような取り組みを実行しているのか伺いたい。
三 「インターチェンジフィーの標準料率の公開について質問をさせていただきます。本日は、経済産業副大臣にお越しをいただいております。ありがとうございます。モデルケースで、キャッシュレス決済に関する資料、経産省で作られているものなんですけれども、中小企業の加盟店が支払う手数料というものを三・二五％と示されておりまして、これは残念ながら、キャッシュレスが進んでいる各国と比べますと高い水準にあります。加盟店のアンケート調査でも、クレジットカードを未対応にしている理由としては、手数料が高いという問題意識が一番多くなっておりまして、明らかにキャッシュレス決済の導入を阻害する要因になってしまっているという指摘もあるわけでございます。その中で、このクレジットカードのインターチェンジフィーは業者間の契約で定められており、手数料率が異なるということがあるんですけれども、日本では、現在、インターチェンジフィーの標準料率の開示というものがなされていない現状があります。しかしながら、本来的にはこれは公開することによって市場の透明性を高めていただいて、加盟店による加盟店手数料の交渉の変化を生じさせることによって市場における競争を活性化させる可能性がありますから、私は、そういったものを行っていくためにも、標準料率に反映させることになれば、標準料率というものはより適切なものになると考えていますので、私的には公開を進めていくべきなんじゃないかということを思っているんですが、いかがでしょうか。」という質疑をしたところ、細田経済産業副大臣（当時）からは「経済産業省では二〇二〇年六月から有識者による検討会を立ち上げて、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境整備を進めているところである。この中で、インターチェンジフィーの標準料率を含め、クレジットカードのコストに関する自主的な情報開示をクレジット業界に求めることを検討している。これによって市場の透明性を高め、加盟店による決済事業者の選択の変化や価格交渉の活発化、そして、ひいては加盟店手数料の低減が実現されるものと強く期待している。」という旨の答弁があった。この細田経済産業副大臣の答弁を受けて、その後、インターチェンジフィーの標準料率の公開について、どのような検討が行われ、現在どのような取り組みを実行しているのか伺いたい。
四 「インターチェンジフィーの引下げというのは、事業者側からすると非常にセンシティブかつナイーブな話だということを私も理解をしております。〇・五％引き下げると三千七百二十二億円の収入が下がるそうでございまして、やはりこういったものを鑑みますと、例えば、おっしゃっていただいたポイント還元だったりとか、あとはラウンジですね、空港のラウンジとか、そういうサービスが低下をしていく可能性があるということは中長期的には見込まれるわけです。なので、バランスだと思っているんですね。どういうバランスを取っていくかということが非常に重要だと思っておりまして、私的には、でも、やはり中小企業は三・二五％取られてしまうとビジネスとしては成り立たなくなってくるわけですよ。なので、やはり一％前後のところをめどとした手数料になるように、事業者側とも丁寧にコミュニケーションを取っていただきつつ、中長期的にはそういうところを目指していかないと、クレジットカードというもの自体が日本の決済インフラを担えなくなってくる時代というのがやってきちゃうと思うんですね。なので、この辺に関して、私は副大臣にその辺りのリーダーシップをちょっと期待したいなということを思っているんですけれども、少なくとも、将来的に八割を目指すのであれば、そういったところも含めて進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。」という質疑をしたところ、細田経済産業副大臣（当時）からは「加盟店に対する手数料率が高いことがキャッシュレス決済の導入の一つの阻害要因になっているのではないかとの指摘は常にあり、この点については留意をしていきたい。まずは、きちんと事業者の方で自主的に情報公開をしていただくことで取引の透明性を高めて、また、加盟店が様々な比較対照を行うというようなことによって取引の円滑化、また活発化を進めていくということだと考えている。」という旨の答弁があった。この細田経済産業副大臣の答弁を受けて、その後、インターチェンジフィーの引下げ及び取引の円滑化と活発化について、どのような検討が行われ、現在どのような取り組みを実行しているのか伺いたい。
五 「野村総合研究所のキャッシュレス化に向けた国内外の現状認識の資料のアンケートによれば、カード決済導入企業における手数料率の平均値が三・〇九％だそうでございます。政府が対象としている手続に関しては、政府の信頼と取扱いの件数、金額の多さなどスケールメリットが生かせると思っておりますので、私は有利な交渉が進めていけるんじゃないかなということを思っています。なので、私は、一％未満の水準で各々の契約が妥結をされていくような状態がつくれるのであれば、これは国若しくは利用者の方にとっては好ましい水準になるんじゃないかなということを、個人的には捉えているんです。そこで、この行政手数料のキャッシュレス法案に関わる事業における手数料率の目安、これがどの程度になる想定であるのか、また、政府としては、この手数料率の交渉をどのように手がける方針であるのか、現時点の見解についてお示しください。」「これは提案としてさせていただきますが、他国の事例を見ますと、やはり公共の手続に関してはほぼ〇％でやっているところというのは、事業者側と相談をしてなり得るわけですね。なので、個別でやってしまうと、多分、取扱件数が全然違ってしまって、交渉としては難しくなると思うんですけれども、そのために僕はデジタル庁があると思っていて、全体で交渉できる立場にあるんじゃないかなということを思っていますから、やはり柔軟に、国や国民に対する利益の部分を事業者側にも担っていただくということを、まさに公共の決済インフラを担う立場として私は考えていただくような交渉を進めていただきたいなということを思っているんですけれども、小林副大臣、何かお話しいただけることはありますか。」という質疑をしたところ、小林デジタル副大臣（当時）からは「システムを共通化していく、他省庁への権限を持っているというところと、まさに政策のオーナーシップを持って全体を取りまとめていくというのは、分野によっては異なってくる。そういう意味では、クレジットカード決済（の手数料率の検討）をデジタル庁が取りまとめるのがふさわしいのかというのは若干議論があると思う。ただ、規制改革会議等ではキャッシュレス決済のワーキンググループを持っていて議論しており、その辺りも含めて、連携してうまくやっていきたいと思っている。」という旨の答弁があった。この小林デジタル副大臣の答弁を受けて、その後、国の歳入等の納付をクレジットカード等により行った場合の決済手数料に対して、どのような検討が行われ、現在どのような取り組みを実行しているのか伺いたい。
右質問する。