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令和七年十二月十一日提出質問第一六一号
法務大臣による欧州の社会統合失敗発言に関する質問主意書
提出者 松原 仁
法務大臣による欧州の社会統合失敗発言に関する質問主意書
令和七年八月六日付の産経新聞によれば、鈴木馨祐法務大臣（当時）は単独インタビューで、法務大臣の私的勉強会において令和二十二年頃には我が国における外国人の割合が十パーセントに達する可能性が示されたことに関して、「欧州などでは外国人の割合が国民の十パーセントを占め、社会の分断や政治の混乱が起きており、社会統合に成功している国は残念ながらほぼない。現在の日本は二・七パーセントだが、さまざまな社会的な摩擦が指摘されている。」と述べたとされる。
鈴木氏の、「社会統合に成功している国は残念ながらほぼない」との見解は、概ね事実であると考える。欧州各国は社会統合を重要課題と位置づけ、様々な施策を講じてきたが、いわゆるホームグロウン・テロの発生を阻止することはできなかったと考える。
以上を踏まえて、お尋ねする。
一 政府は、日本国民の人口に対する我が国に滞在する外国人の割合について、今後の増減をどのように予測しているか。五年後、十年後、二十年後の見通しを可能な限り示されたい。
二 我が国に滞在する外国人の割合が増加するに伴い、「社会の分断や政治の混乱」が起き社会統合に失敗することは避けなければならないと考える。政府の見解如何。
三 我が国において外国人の割合が十パーセントに達したことを想定した、「社会の分断や政治の混乱」を回避し社会統合を成功させる施策は存在するか。またはそのような施策を検討しているか。
四 政府は、令和六年三月二十九日、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の変更を閣議決定し、令和六年四月から五年間の特定技能制度の受入れ見込数を八十二万人に設定した。鈴木法務大臣（当時）は前記インタビューにおいて、「国民が安全・安心や公平感を持てる状況を作っていくことが絶対的な条件だ」と述べた。
１ 鈴木氏の発言について、現政権においても同様の見解か。見解が異なる場合、その内容と理由を説明されたい。
２ この「絶対的な条件」が満たされない場合には、特定技能制度の受入れ見込数を減少させるという趣旨か、政府の見解如何。
右質問する。