答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一六一号
内閣衆質二一九第一六一号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出法務大臣による欧州の社会統合失敗発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出法務大臣による欧州の社会統合失敗発言に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「我が国に滞在する外国人」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」によると、「出生中位（死亡中位）推計」として、令和十二年、令和十七年及び令和二十七年における「総人口」に占める「外国人人口」（「総人口」から「日本人人口」を差し引いた数をいう。）の割合の推計値は、それぞれ三・五パーセント、四・三パーセント及び六・一パーセントである。その上で、令和七年八月二十九日に出入国在留管理庁に設置した「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴ」において、同年十一月四日の関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）（以下「内閣総理大臣指示」という。）に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査及び検討を可能な限り進めるなどしているところである。
二について
お尋ねの「社会統合」という言葉は様々な文脈で用いられるものであり、「社会統合に失敗すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人との秩序ある共生社会の実現については、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が、「ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が我が国に住みづらくなってしまうようなことはあってはいけないと考えます。排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えております。」と答弁したとおりである。
三について
お尋ねの「社会統合」という言葉は様々な文脈で用いられるものであり、「社会統合を成功させる施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年八月二十九日に出入国在留管理庁に設置した「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴ」において、内閣総理大臣指示に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査及び検討を可能な限り進めるなどしているところである。
四の１について
御指摘の鈴木法務大臣（当時）の発言は、御指摘の報道における「「少子高齢化、人口減少の中で、活力ある強い日本を実現するためには、自由で開かれた日本、外国人との秩序ある共生社会が不可欠だ」と外国人受け入れの必要性を指摘。同時に「それには国民の理解と支持が欠かせず、国民が安全・安心や公平感を持てる状況を作っていくことが絶対的な条件だ」と述べた。」とされている記載に係るものと思われるが、外国人との秩序ある共生社会の実現に係る政府の認識については、二についてで述べたとおりである。
四の２について
御指摘の鈴木法務大臣（当時）の発言は、四の１についてで述べたとおり、外国人との秩序ある共生社会の実現について述べたものであり、特定の制度を前提としたものではないと承知している。その上で、特定技能制度（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）に基づく特定技能制度をいう。）においては、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下を防ぐ等の観点からの適切な受入れ見込数を設定することとしている。