衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和七年十二月十二日提出
質問第一八〇号

新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書

提出者  大石あきこ




新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書


 新型コロナワクチンは、政府の方針として、計四億回以上の接種が行われてきた。新しいタイプのワクチンでもあり、安全性についての検証と、わかりやすい情報提供が求められる。
 以下、健康被害救済制度と副反応報告に係る基本的事実と評価について質問する。

一 予防接種健康被害救済制度(以下「救済制度」という。)の制度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会)(以下「審査会」という。)の審議結果資料(令和七年十一月七日時点)では、
 死亡一時金または葬祭料:進達受理件数 一千八百五十五件、審査件数 一千七百二十六件
 障害年金・障害児養育年金:進達受理件数 九百九十六件、審査件数 八百二十一件
とあり、改善は見られるものの、審査に至っていない件数も相当数あると認識しているが、相違ないか。また、国策によるワクチン接種の健康被害の迅速な救済という制度趣旨が実現できているか、政府の見解を示されたい。
二 救済制度での死亡の因果関係の認定は、直近の審査会の審議結果資料(令和七年十一月七日時点)では、死亡の因果関係の認定は、一千四十七件となっている。他のワクチンについては、厚生労働省のホームページ「予防接種健康被害救済制度 認定者数」によると、一九七七年二月から二〇二一年末で百五十一件、二〇二二年度三件、二〇二三年度五件、二〇二四年度六件を積み上げると、百六十五件の死亡認定がある。新型コロナワクチンと他のワクチンでは、被接種者の対象年齢や接種回数等が異なることから、健康被害救済制度の認定件数を単純に比較することは適切ではないとしても、桁違いに多い要因について評価しているか、政府の見解を示されたい。
三 二〇二四年二月十六日の武見敬三厚生労働大臣(当時)の記者会見において、かつて厚生労働省が予防接種健康被害救済制度の認定をされた方に、書面でお悔やみのことばを送付していた事実を記者から問われた。その際には、個別に書面等をお送りする考えは「今のところはございません」と述べている。この書面の送付を取りやめたのはいつのことで、その理由は何か、政府の見解を示されたい。
四 かつて送付していた書面の「お見舞い」では、「これは社会防衛のための尊い犠牲であり誠にお気の毒にたえません」と書かれていたが、今も同様か、政府の見解を示されたい。
五 予防接種副反応疑い報告の死亡報告件数について、新型コロナワクチンの接種開始から、令和七年十月二十四日の第一〇九回厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)(以下「厚生科学審議会部会」という。)の令和七年六月三十日報告分までの情報で、総接種のべ回数、死亡報告の総計、百万回接種あたりの件数(それぞれ各メーカー(ファイザー社、モデルナ・ジャパン社、武田薬品工業社、第一三共社及びMeijiSeikaファルマ社)ごとの内訳も添えて)は如何か、政府の見解を示されたい。
六 副反応疑い報告制度に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数は、直近十年間(二〇一四〜二〇二三年度)の接種可能のべ回数五億三千二百七十八万一千五百九十五回に対し、七十六件であり、百万回接種あたり〇・一四五三件で相違ないか、政府の見解を示されたい。
七 同じ副反応疑い報告制度に基づく死亡報告件数について、新型コロナワクチンがインフルエンザワクチンと比べて非常に多いのはどういう要因があると分析、評価しているか、政府の見解を示されたい。
八 二〇二五年十月二十四日の第一〇九回厚生科学審議会部会時点までの情報で、死亡報告の総計に対し、専門家の評価(α評価(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)、β評価(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)、γ評価(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの))の件数は如何か、政府の見解を示されたい。
九 副反応疑い報告の状況について、現在の厚生労働省Q&Aでは、副反応について、「審議会での評価を踏まえ、特段の懸念はないものと考えられています」とある。γ評価(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)が圧倒的に多い一方で、「特段の懸念はない」と言える理由の説明をわかりやすくしていただきたい。ワクチンの安全性は、国民が接種の要否を判断する際に必要な情報であるが、「なぜ特段の懸念はないと言えるのか?」という質問にどのように答えるか。
十 新型コロナ対策でワクチン接種は大きな柱とされ、今後の感染症対策でも位置づけられているが、このような国策について、副反応疑い報告においてγとされたものについて、あらためて情報収集を行い、専門家の評価を受けるようにしないのか、政府の見解を示されたい。
十一 厚生労働省は、過去にも副反応疑い報告や、救済制度での認定を受けて、一九九三年のMMRワクチンの接種中止や、二〇〇五年の日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差し控えの判断をしてきた。その当時の判断と、新型コロナワクチンの違いは何か、政府の見解を示されたい。
十二 二〇二四年七月二日付けで政府行動計画が全面改定され、「偽・誤情報」の監視が明記された。SNS等のプラットフォーム事業者に削除等の対処を要請することも想定している。ワクチンについて、どのような言論が「偽・誤情報」にあたるのか。新型コロナワクチン接種後の死亡報告が、インフルエンザワクチンの死亡報告と比べて、異常に多いという言論は「偽・誤情報」にあたるのか、政府の見解を示されたい。
 
 右質問する。

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.