質問本文情報
令和八年七月十三日提出質問第三〇号
高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する質問主意書
提出者 落合貴之
高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する質問主意書
高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していくこととしている。
そして、これを可能ならしめるために、財政規律ではなく財政運営目標として国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付けることとし、これまで財政規律として設けられてきたプライマリーバランスの黒字化については、黒字化の時期を機械的に追うのではなく、債務残高対ＧＤＰ比の低下に向けて確認する指標として位置付けることとしている。
こうした高市政権による経済財政運営の「コペルニクス的転換」の動きを、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与えているとしている。
そこで、以下質問する。
一 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、未来への投資と称した単なる歳出拡大なのか。
二 官民連携の投資により供給力を強化し、経済の規模を拡大し、税収基盤を強化し、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現するとしているが、その具体的な方法如何。
三 これまでの財政規律としてのプライマリーバランス黒字化ではなく、財政運営目標として総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を用いることとした理由如何。
四 これまでの「財政健全化」が「財政の持続可能性」に替わったものと考えられるが、如何。その理由と併せて回答されたい。
五 未来への投資の財源として国債の発行が考えられるが、その拡大を懸念する声がある一方で、国債の発行を機械的に抑制した場合、必要な成長投資や危機管理投資が不足し、供給力が十分に強化できなくなるのみならず、かえって名目ＧＤＰ成長率、税収、財政の持続可能性を損なうおそれがあるとの見方もあるが、見解如何。
右質問する。