答弁本文情報
令和八年七月二十四日受領答弁第三〇号
内閣衆質二二一第三〇号
令和八年七月二十四日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 森 英介 殿
衆議院議員落合貴之君提出高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員落合貴之君提出高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「単なる歳出拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではございません。」と答弁しているとおりである。
二について
お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
三について
御指摘の「これまでの財政規律」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「財政運営目標」については、令和八年二月二十四日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標です。主要国でも活用されており、財政の持続可能性を見る上で有意義なものと考えています。」と答弁しているほか、同年六月二十五日に開催した経済財政諮問会議において、同内閣総理大臣が「財政運営の目標としては、国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を、中核と位置付けます。プライマリーバランスについては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善・管理していきます。」と述べているとおりである。
四について
御指摘の「これまでの「財政健全化」が「財政の持続可能性」に替わった」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「財政健全化という文言につきましては、これは、ＩＭＦですとかＯＥＣＤですとか世界銀行ですとかＥＵなど、国際機関や諸外国でも広く用いられている財政の持続可能性に焦点を当てて用語の統一を図ったというものでございます。ですから、財政運営の目標に総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核と位置付けて、この中核となる目標を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現するということにしました。」と答弁しているとおりである。
五について
御指摘の「未来への投資の財源」及び「国債の発行を機械的に抑制した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和八年六月二十五日に開催した経済財政諮問会議において、高市内閣総理大臣は「「危機管理投資」・「成長投資」を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に「「強く豊かな日本」投資枠」を創設します」と述べているところ、この「「強く豊かな日本」投資枠」については、同月二十四日に開催した経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、同内閣総理大臣が「「「強く豊かな日本」投資枠」に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。」と述べているところである。